「中小企業の給与計算ソフト利用・導入に関する意識調査」を実施

株式会社マネーフォワードは、2022年6月、従業員数が50名以下の企業経営者・従業員の方を対象に、「給与計算ソフトの利用・導入に関する調査」を実施した。

50名以下の企業の約3割が給与計算業務に負担を感じている

「毎月の給与計算業務に負担を感じますか？」という質問に対して、「とても負担に感じる」が7.4%、「やや負担に感じる」が26.5%で、50名以下の中小企業のうち、約3割が給与計算業務を負担に感じていることがわかった。

給与計算業務で負担に感じていること

​給与計算業務において負担に感じていることは「勤怠締め（欠勤や早退の抜け漏れ・残業時間が正しいかなどのチェック）」が55.1%と最も多く、次点で「労働時間（残業・休日出勤など）の給与への反映」が51.0%、次いで「各種保険料の計算」が46.3%という結果になった。

給与計算ソフトを導入したきっかけ

給与計算ソフトを導入したきっかけは、「専門家（社労士など）や知人におすすめされたから」が39.6%、「バックオフィス業務の生産性に課題があるから」が23.0%、「労務担当者の変更があったから」が14.0%となり、約4割が専門家や知人の勧めであることがわかった。

給与計算ソフトを導入する際の比較実施

「給与計算ソフトを導入する際、比較はしましたか？」という質問に対しては、「全く比較しなかった」が40.4%、「わからない・覚えていない」が18.5%、「2つ以上のサービスを試した上で詳細まで比較した」が15.8%、「2つ以上のサービスを試してはいないが、詳細は比較した」が14.9%、「2つ以上のサービスの概要まで比較した」が10.4%という結果になった。

使用している給与計算ソフトについての選定理由

給与計算ソフトを導入している中小企業に「現在使用している給与計算ソフトを選んだ理由」を調査したところ、「導入が簡単そうだったから」が30.6%で最多だった。

使用している給与計算ソフトに改善して欲しい点

給与計算ソフトを導入している中小企業に「現在使用している給与計算ソフトに改善して欲しい点」を調査したところ、「価格・利用料金」が31.0%で最多となった。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査委託先：株式会社ジャストシステム
調査対象ユーザー：50名以下の中小企業経営者・従業員（事務）
有効回答数数：1,100名
調査実施期間：2022年6月

調査結果詳細はこちら

まとめ

調査結果を見ると、給与計算と勤怠管理の両方の作業が必要な業務を負担に感じている企業が多いと言えそうだ。負担軽減と効率化を図るのであれば、自社に合うツールを導入してみてはいかがだろうか。