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【調査発表】マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2022年

2022.09.28

企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都品川区 代表取締役社長:山崎 淳)は、2022年6月に、企業の人事担当と管理職(マネジャー・課長・部長)300人に対し、「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2022年」を実施し、その調査結果を公表した。

調査の背景

2020年に始まった新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた社会の変化は、ビジネス環境にも大きな転換をもたらした。その後、数回の緊急事態宣言を経て2022年の春ごろからは出歩く人も増え、企業でもテレワークから出社に戻す企業も増えてきた。

このように変化を繰り返す環境において、ミドルマネジメント層の現状はどうなっているのか、同社は昨年に続いて人事担当者と管理職層を対象とした調査を行った。

調査結果サマリー

■組織課題について「新価値創造・イノベーションが起こせていない」が人事1位、管理職3位。
■ 「管理職に期待していること」「管理職の役割」の1位は人事・管理職ともに「メンバーの育成」。
■管理職層が日々の業務で困っていること1位は「業務改善」だった。
■「業務改善」についてはコーチングによる個別サポートが求められている。
■「自律競争型のマネジメントが適する組織」の傾向が「外部環境の複雑性」や「上位方針の曖昧性」において高まる。
■「自分の所属組織は、自律共創型組織であることが必要だと思う」が半数を超える。
■ 自律共創型の組織運営に向けて取り組んでいること1位は「組織のビジョンを自分の言葉でメンバーに語る」。
■自律共創型組織に向けた組織運営の難しさ1位は、「あいまいな状況の中でも先を見て、組織のビジョンを打ち出す」。

調査概要

調査時期:2022年6月
調査対象:人事担当者150名、管理職層150名
調査方法:インターネット調査

まとめ

今や、自組織のなかだけで新価値創造を進めることは困難と言える。いかに外部リソースと協働できるか、個人ではなく組織として必要な組織行動がとれるかが競争力を高める決め手になるだろう。加えて、マネジャーが自律共創型組織への転換を必要としている今、人事としては、組織全体として転換できるようにメンバー層にも自律共創型組織の概念を共有し、メンバーの自律を促していく施策を連動させていくことが重要だと考えられる。