コンサル×テクノロジー×人材ソリューション 「経理DX推進サービス」

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、2023年（令和5年）10月より開始されるインボイス制度や、2024年（令和6年）1月より一部義務化される「電子帳簿保存法」などの法改正を踏まえて、企業の経理DXを促進する「経理DX推進サービス」の提供を2022年10月13日に開始した。

パーソルP&Tが提供する「経理DX推進サービス」

パーソルP&Tはこれまでパーソルグループのグループ会社約30社の経理領域におけるBPR（※1）の支援と、パーソルテンプスタッフ株式会社へのインボイス制度導入に伴うPMO支援（※2）を手掛けている。その経験やノウハウをもとに「経理業務BPRサービス」と、法令に対応した「法規制対応コンサルティングサービス」を提供する。

※1　ビジネスプロセス・リエンジニアリング：企業活動の目標達成のため、既存の業務内容や業務フロー、組織構造、情報システムのプロセスの全面見直し、抜本的再設計をすること
※2　プロジェクトマネジメントオフィス：組織内における各プロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

経理業務BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）サービス

多くの企業の経理部門では紙やExcelでのデータ管理など、手作業による業務が大半を占めている。パーソルP&Tは経理業務のコンサルティングから入ることで、業務・ルール・組織役割の見直しや、RPA・AI‐OCR等による業務自動化支援、最適な経理システムの導入支援までを提供し、効率的・効果的な業務へと改革を図る。さらに、パーソルグループの人材サービスとBPOを組み合わせることで運用までをトータルで支援することが可能だ。

また、経理業務の効率化を図ることで社員の一人ひとりに余力を生みだし、AI等の先端テクノロジーを扱える人材や、事業の未来を予測しKPIの提言ができる人材へと育成することができる。これにより、さらなる経理領域の高度化を実現させ事業成長につなげる。

法規制対応コンサルティングサービス

対応が差し迫るインボイス制度と電子帳簿保存法の導入。一方で、まだまだ多くの企業で法令対応が進んでおらず、知識不足や人手不足、コストに悩む企業が多い状況だ。間違った法令対応を実施してしまった場合、行政指導または罰則を受ける可能性があるなど、法令に即した対応は喫緊の課題となっている。このような課題を解決するため、対象帳票の電子化状況や予算、運用体制など、企業の状況に応じて最適な対応方針を定める、高い専門性に基づいたコンサルティングサービスを提供する。

まとめ

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は進んでいるだろうか？開始直前になって慌てることがないように、早めに準備を進めておくべきだろう。まずは自社の状況を把握し、それに合わせて必要なツールの選定を行ってみては？