「インボイス制度対応支援ソリューション」販売　請求書業務の整理から伴走

株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、「インボイス制度対応支援ソリューション」を、2022年10月18日から販売開始した。

請求書関連業務の整理から法対応への計画策定など

企業は、2023年10月から開始される「消費税の軽減税率方式・適格請求書等保存方式（インボイス制度）」ならびに、同年12月末日で宥恕（ゆうじょ）措置期間が終了する、改正電子帳簿保存法の双方への対応が求められている。

本ソリューションは、取引先との請求書授受が多種多様で、どこから法対応を進めたらよいか悩む企業に向けて、請求書に関する一連の業務の現状整理から法対応に必要な計画策定、システムや業務フローの変更、実運用までをワンストップで支援する。ビジネス文書管理で実績のある「活文」で請求書の保管に加えて、取引先に応じた請求書の発行・受領の仕組みづくりや既存システムとの連携など、運用に合わせてさまざまな製品・サービスを組み合わせて伴走する。

日立ソリューションズには、「活文」を中核とする「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」にて、国税関係書類や電子取引情報を電子保管し、専門家と連携したコンサルティングで、内部統制を強化した健全な経営活動と業務効率化を実現してきた豊富な実績がある。これらのノウハウを活かし、企業の業務改革やデータ活用を一層支援していくとしている。

インボイス制度や電子帳簿保存法の対応をワンストップで支援

発行・受領・保管が紙で行われていた請求書業務では、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度によってデジタル化が加速し、経理担当者のリモートワークや請求書・帳票のペーパーレス化が実現しやすくなった。

電子帳簿保存法では電子データの保存要件が大幅に緩和される一方、インボイス制度では適格請求書の発行事業者の登録番号や消費税区分を個々に把握する必要があり、作業負荷の増大が課題だ。

多くの企業の請求書業務は、調達や受発注に関する複数のシステムから情報を抽出し、担当者の手作業で実施されていることが多く、法対応のためには、全面的にシステムと業務フローの見直しが必要である。また、請求書の受領先・発行先である取引先企業との調整も重要だ。

そのような中、企業では「法対応に向けて、どこから着手したらよいかわからない」という課題が起きている。日立ソリューションズは「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」のノウハウを生かし、企業のインボイス制度や電子帳簿保存法の対応をワンストップで支援するソリューションを提供する。

まとめ

請求書業務のDX化に課題を抱えている企業は未だ多いのが現状ではないだろうか。今後さらに煩雑となることが予想される請求書業務。早期に体制を整える必要があるだろう。