人的資本経営の課題「散在している人事データ等の統合」が第1位

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：加藤 賢）は、人的資本経営の業務を担当している、大企業（従業員数1,000名以上）人事106名に、「人的資本経営」に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：「人的資本経営」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社IDEATECH
調査期間：2022年10月3日〜同年10月4日
有効回答：人的資本経営の業務を担当している、大企業（従業員数1,000名以上）人事106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

出典元：こちら
jinjer株式会社

調査結果の全容はこちら

人的資本経営に取り組み始めた理由

「Q1.人的資本経営に取り組み始めた理由を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「人材・働き方が多様化したため」が65.1％、「ESG投資が浸透し、人的資本が企業の成長性を判断する要素となっているため」が50.0％、「コロナ禍で労働環境に変化が生じたため」が50.0％という回答となった。

人的資本経営実現に向けて取り組んでいること

「Q2.人的資本経営実現に向けて、現在取り組んでいることを教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「重要な人材課題の特定」が54.7％、「人材ポートフォリオの定義付け」が51.9％、「経営戦略と人材の連動」が48.1％という回答となった。

82.1％が「課題はある」と回答

「Q4.人的資本経営に関する業務を行う上で、課題はありますか。」（n=106）と質問したところ、「かなりある」が32.1％、「ややある」が50.0％という回答となった。

人的資本経営を行う上での課題

Q4で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q5.人的資本経営を行う上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「散在している人事データ等の統合が難しい」が48.3％、「人的資本の開示をどのようにしたら良いか分からない」が47.1％、「経営陣の意識変革が難しい」が44.8％という回答となった。

約9割人事労務管理システムの利用に意欲

「Q7.人的資本経営を今後進めていく上で、社内のあらゆる人事情報を1ヶ所に集めて効率良く管理する人事労務管理システムを使ってみたいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.6％、「ややそう思う」が46.2％という回答となった。

まとめ

大企業の「人的資本経営」に関する実態が明らかとなった本調査。自社での取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。