中途採用・転職活動の最新状況「2023年 転職市場の展望」発表

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、転職市場がどう変化し、2023年はどのような動きが予想されるのか、転職市場を多様な領域担当の視座に立ってレポートを発表した。

過去最高水準の求人数

『リクルートエージェント』の求人数は、全ての職種でコロナ禍前の水準を超え過去最高値を更新している。『リクルートエージエント』利用企業に聞いた「2022年度上半期 中途採用動向調査」（22年7月〜9月調査）では、実に81.0％の企業が中途採用計画に対して未充足となっており、景況感の見通しを加味しても、人材不足の様相は変わらない。採用職種や採用ターゲットが多様化している傾向もある。今までにない職種を採用する際には、企業は、人事ー現場ー経営の三位一体の採用体制や入社後活躍のための環境を、これまで以上に整備できるかが、人材求心力に影響する。採用要件も事業戦略に紐づけて明確にするなど、一段とターゲティングも重要になる。

また、人材獲得競争が熾烈になっていく中、本当に採用しなくてはならないポジションを中心に、外部労働市場の視点を加味した条件提示をする企業も増えてきている。「2022年度上半期 中途採用動向調査」でも、人材獲得の工夫のため「中途入社者の賃金・処遇に外部労働市場の市場価値の観点を加えた」という企業は14.9％だった。「2022年7－9月期 転職時の賃金変動状況」では、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は33.4％となり過去最高値を更新。外部労働市場を意識しなければ、じわじわと社内人材のリテンションにも影響するようになるだろう。

働き方の多様化は不可逆。個人に選択肢を

働く場所・時間の制約をできるだけ受けたくないという声は、今やほとんどの求職者から聞かれる状況だ。また、求人が選べる状況の方であるほど、働き方が希望に沿わなければ応募には至らない。

コロナ禍の変遷を見つめる企業が問うべきは「この危機で、いかにコロナ前より深化できるのか」ではないだろうか。コロナ禍で自らのキャリアを見つめ直した働く個人は、すでに生き方や働き方を深化させている。企業も、変化に強い採用戦略や採用プロセス・体制の深化が求められている。

レポート作成概要

■ヒアリング期間：2022年11月～2022年12月
■ヒアリング対象：『リクルートエージェント』コンサルタント、リクルーティングアドバイザー、キャリアアドバイザー、マネジャー

※レポート詳細

まとめ

引き続き、転職市場は活況のようだ。景況感の変化はあるものの、人材獲得競争の過熱は続いていくだろう。求職者の希望は多様化しており、採用ターゲットの明確化と体制の深化が人材獲得のカギとなりそうだ。