東京都が女性活躍推進法対応の「行動計画策定支援研修」3月6日開催　

2022年4月1日の改正により常時雇用の労働者数101名以上300名以下の企業も「一般事業主行動計画」の策定・労働局への届出が義務化された。東京都では、都内の中小企業における女性活躍の取組を支援するため、女性活躍推進法の行動計画の策定と、計画実行のサポートを実施している。

行動計画策定支援研修＜オンライン研修＞

女性活躍推進法の取組の基礎となる「一般事業主行動計画」の策定について、実務ノウハウを取得できる研修である。イメージアップにつながる情報発信方法や、グループワークを通して他社との情報交換の場としても活用できる。オンライン（Zoom）での開催となるので、在宅勤務中にも参加が可能だ。

研修内容

・一般事業主行動計画に必要な要素／手順
・自社の課題の整理
・タイプ別行動計画策定事例の紹介
・一般事業主行動計画の策定シミュレーション
・行動計画の届出方法、公表方法 等

実施日時：3月6日（月） 13:30〜16:30 　※本年度最終
対象：
従業員101〜300人の都内企業 ※ 100人以下の企業も参加可能
経営者及び人事・総務担当者等
講師：株式会社ハーモニーワークス代表取締役　小倉環 氏

研修では、一般事業主行動計画の策定・届出に必要な知識はもちろん、自社の取組みを実行するノウハウも伝授。一般事業主行動計画を提出・実行することにより、女性活躍推進に取り組む企業としてイメージアップにもつながる。

※申込み・詳細

東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業について

東京都では、企業においてより多くの女性が活躍していけるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定支援や、管理職を目指す女性向けのスキル習得支援、キャリアアップについて考えるセミナー、企業経営者や男性管理職を対象とした研修、個別メンタリングやコンサルティングなど、12の支援プログラムを開催している。

女性活躍推進法について

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会を実現することを目的に制定されたもの。令和4年4月から、101人以上の企業に行動計画の策定が義務付けられた。

まとめ

女性活躍推進法における行動計画の策定はお済みだろうか。令和4年3月まで努力義務とされていた101〜300人の企業も、4月から義務化されている。まだ策定できていない、一度策定したものの内容に不安があるという企業は、策定支援研修や自治体のサポートを受けてみては？