7割超の企業が多様化する働き方への対応に課題感【パーソル・データから見る企業実態調査】

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、人的資本経営における多様な働き方に関する企業の取り組み実態調査を行った。

調査結果サマリー

■働き方の多様化への対応に関して、「課題を感じている」が72.0％と高い割合を占めた。企業規模別では、中小企業が65.9％、大手・中堅企業が73.6％、超大手企業が76.6％であり、企業規模が大きいほど課題を感じている割合が高い。

■育休該当者の育児休暇取得について、女性社員の場合は11%以上が全体の60％以上を占め、なかでも「91％以上」は全体の15.5％を占める。一方、男性社員の場合は、「10％以下」が44.8％と圧倒的に高い割合を占めた。

■多様な働き方を実現するためのデジタル化推進度合いは、どの項目においても「進んでいる」が50％以上であり、ある程度デジタル化が進んでいることがわかる。特に「オンライン会議をするためのデジタル環境整備」については、「進んでいる」が66.5％にのぼった。

本調査は、企業の経営層ならびに人事に携わる人を対象に、人的資本経営に関連する人事施策について調査を行い、その中から「多様な働き方」に関連する取り組みをレポートにまとめたもの。あわせて、育児休暇取得の実態やデジタル化への取り組み傾向なども記した。

※調査レポート詳細

調査概要

調査エリア：全国47都道府県
調査対象者：
・25～69歳男女
・経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人
・勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
企業区分 勤め先（または経営企業）の従業員人数
30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付 n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間：2022年9月15日（木）～2022年9月16日（金）
調査手法：調査会社（クロス・マーケティング社）によるインターネット定量調査

パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

まとめ

人的資本経営の重要度が増す中、多様な働き方における実態を明らかにした本調査。人事計画等の参考にしていただきたい。