とるだけ育休の実態を調査！産後パパ育休「手取り10割」給付へ

「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋恭文、以下「コネヒト」）は、「とるだけ育休（男性育休中の家事・育児時間が3時間以下）」の実態に関する調査結果を公開した。

制度拡充により男性の育休取得がますます増える見込み

2022年10月に「産後パパ育休」が新設され、分割取得が可能になるなど育児休業の仕組み自体が拡充・緩和された。2023年3月16日には「政府が産後パパ育休を取得する人への給付水準を引き上げるよう検討を始めた」との報道があり、3月17日には岸田首相が記者会見で「産後パパ育休の給付率を実質"手取り10割"に引き上げる」と表明した。4月からは従業員数1000人超の企業に育休取得状況の公表義務が課せられるようになる。これら一連の流れから、男性の育休取得率が高まることが期待されている。

少子化の原因は経済的負担だけではない

今回の調査では「理想の子どもの数」が平均2.41だったのに対し、「実際の子どもの数」は平均1.44という結果に。理想の子どもの数を持たない理由を聞くと、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が74.4％で最多、次いで「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が32.6％と続いた。

「とるだけ育休」家族の半数が理想の子どもの数を断念

男性が育休を取得した家族を対象に、希望の子どもの数の実現状況を質問したところ、男性育休期間中の家事・育児時間が1日あたり3時間以下の「とるだけ育休」の場合、51.4％の家族において「持つつもりの子どもの数」が「理想の子どもの数」より少ない、つまり希望の子ども数を断念していることがわかった。男性育休期間中の家事・育児時間が1日あたり4時間以上の家庭に比べて、実に13ポイント以上の差がある。

調査概要

調査期間：2023年1月4日〜2023年3月16日
有効回答数：2620件
調査方法：インターネット調査
調査対象：コネヒト社サービス利用者
調査機関：コネヒト株式会社
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合がある。

まとめ

今回の調査では、「とるだけ育休」だった家族の半数が理想の子どもの数をあきらめることが判明。少子化対策には男性育休の取得率だけでなく質も重要であることが改めてわかった。今後の取り組みの参考にしていただきたい。