テレワークでの電気代増加が2022年も首位　家計への影響調査

株式会社LASSIC（ラシック）（東京本社：東京都港区、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、『テレワークによる家計への影響』を公開した。

「電気代の増加」は昨年を上回る結果に

2022年と2021年の結果と比べると、交通費と遊行費については「減った」という回答の割合が減少していることがわかる。対して2022年は制限も徐々に緩和され、人々が外出する機会も増え、交通費や遊行費が増えていったのではないだろうか。仕事に関しても、出社に戻ったという人もいるだろう。しかし、外出の機会が増えるような状況でありながら、電気代については「増えた」という回答が多く見られる。これは昨今の電力価格高騰の影響により、家にいる時間が減っているにも関わらず、上昇した電気代が家計にダメージを与えていると推測される。

テレワークは時間の有効活用や生産性の向上などメリットは多いが、光熱費の負担が個人にかかってしまう、といったデメリットが浮き彫りになり始めているようだ。燃料費調整額の上限撤廃などが話題にあがっているように、光熱費も年々上がりつつあるなか、テレワーカーにかかる経済的な負担を家庭内だけで解決するには限界があるのではないだろうか。

企業で導入されているテレワークの制度

企業側がテレワーカーに対して導入しているテレワーク制度を見てみると、Web会議ツール、セキュリティソフト、勤怠管理ツールの導入などといった必要最低限の制度は、比較的整備されていることがわかる。

一方で、在宅手当の支給は約20％、Wi-fi、インターネットの支給は約17％などの結果から、＋αの制度導入に至っているところはまだまだ少ないということが分かる。また、どの制度も導入されていないという回答が19％という結果も出ており、テレワークという概念はあるが整備がほとんど進んでいないような企業も存在しているようだ。

調査概要

調査期間：2022年9月30日～2022年10月1日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1066名
調査方法：インターネット調査
出典元：株式会社LASSIC

まとめ

人口減少社会において事業成長に必要な人材を確保するためには、優秀なテレワーカーの確保と活用が企業として大きな課題になっていく。今のうちにテレワーカーが働きやすい会社の制度を整えることができれば、今後の会社の成長にもつながっていくだろう。