インボイス制度・電子帳簿保存法対応「Weplat 財務応援 R4シリーズ」新発売

エプソンは、適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）・電子帳簿保存法に対応したクラウド会計システム「Weplat（ウェプラット） 財務応援 R4シリーズ」を、2023年8月下旬に発売すると発表した。

煩雑化する中小企業の経理業務

2023年10月から「インボイス制度」が開始、2024年1月からは「電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存の猶予期間が終了し義務化される。これら、2つの法令改正によって、中小企業の経理業務の負担増加が懸念されている。

エプソンの「R4シリーズ」は、会計事務所と中小企業を中心に95,000社以上に利用されている。今回の2つの法令改正へのスムーズな対応を支援し、使いやすい経理業務環境を提供する。

「Weplat 財務応援 R4シリーズ」が実現する経理業務の効率化

紙で受領した証憑（領収書やレシート、請求書など）は、スキャナーやスマートフォンを使ってクラウドへアップロード。証憑をクラウドへ電子保存することで、電子帳簿保存法で定められたスキャナー保存および電子取引データ保存要件に対応する。

AI-OCR（※）により、クラウド保存した証憑（レシート、領収書、請求書、銀行通帳）を数秒で仕訳データ化。より正確性を求める場合は、データ入力するオペレーターの目視確認による仕訳データ化にも対応する。オペレーターの場合は、手書きの証憑やクレジットカード明細、現金出納帳の仕訳データ化にも対応する。さらに、適格請求書発行事業者番号や税率ごとの金額を基に、インボイス制度に対応した仕訳データを自動で作成する。

※AI-OCRとは、紙の書類をスキャナーなどで取り込みテキストデータ化する「OCR」に、「AI」を融合させた技術。AIを組み合わせたことにより、文字の認識精度が大きく向上する。

仕訳入力画面からは、クラウドに保管されている証憑画像や変更履歴の確認が可能。タイムスタンプ付与に代わる方法として、NTP（Network Time Protocol）サーバーと時刻を同期して証憑を保管する。

「Weplat 財務応援 R4シリーズ」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による電子帳簿ソフト法的要件認証、電帳法スキャナー保存ソフト法的要件認証、および電子取引ソフト法的要件認証を取得済みだ。

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まとめ

さまざまな法改正により負担増加が懸念される経理業務。負担を軽減し、効率的かつ正確な業務を実現するためには、ツールの活用が肝要だ。本製品の活用も検討してみてはいかがだろうか。