Hiring Labレポート「子育てに関連する福利厚生と求職者の関心」

Indeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木紘之、以下Indeed）は、Indeed Hiring Labエコノミスト 青木雄介氏によるレポート「子育てに関連する福利厚生と求職者の関心」を、「Indeed Hiring Lab」日本向けWebサイトで公開した。

主要ポイント

■求人情報において、育休のみならず保育料補助やフレックスタイム制など子育て関連の福利厚生の言及が増加。正社員以外の求人での言及割合は、フレックスタイム制が2.6%（2019年3月と比べ2.2ポイント増）、育休と保育料補助が1.3% （同期間0.8ポイント増）、保育料補助のみが0.8%（同期間0.5ポイント増）。正社員の求人では、育休と保育料補助が3.1%（同期間1.1ポイント増）、育休とフレックスタイム制が2.1%（同期間1.3ポイント増）。

■採用企業に対して子育ての何らかの福利厚生を求職者が期待することが増加。子育てに関連する検索数は増加傾向で、2023年3月では全検索100万件あたり980件。

■子育てに関連する検索をした人がクリックした求人種類は、検索をしていない人のクリック先と職種カテゴリが異なるが、必ずしも育休の言及割合が高くない正社員以外の求人に対しても関心を示している。

※レポート全文

執筆者プロフィール

Indeed Japan Hiring Lab エコノミスト 青木雄介氏

2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファーム等でエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD各国及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。

「Indeed Hiring Lab」について

Indeedの国際的な研究・調査機関。Indeedの保有する豊富な独自データと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関するさまざまな調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて知見を提供。

2022年、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab Japan」を立ちあげ、日本向けWebサイトもオープン。日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報を発信している。

まとめ

求人内で子育て関連制度の言及が増加しており、求職者側も関心を示していることが明らかとなった。自社での取り組みの参考にしていただきたい。