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インボイス制度・改正電帳法業務に対応できる新しい『勘定奉行クラウド』

2023.05.23

勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田成史、本社:東京都新宿区、以下OBC)は、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できる新しい『勘定奉行クラウド』『勘定奉行クラウド[個別原価管理編]』『勘定奉行クラウド[建設業編]』(以下、『勘定奉行クラウド』)を5月26日より発売する。

背景

背景

インボイス制度施行、電子帳簿保存法(以下、電帳法)における電子取引の猶予期間が終了するまで残り1年を切った。どちらもすでに対応が完了している企業はわずか20%未満(※図参照)にとどまり、多くの企業にとって対応が急務となっている。

2大改正に対応するためには、証憑の受領や適格請求書の発行、保管など、広い範囲の業務対応が必要になるが、一般的な会計システムはこれらの業務に対応していない。そのため、会計システムと他システム(証憑保管のためのストレージサービスや適格請求書発行サービスなど)を組み合わせて対応する手段が検討されるが、システム間のデータがシームレスに連携しない場合、業務が分断され、データをつなぐための手作業など新たな業務負担が発生してしまう。

そこで、この度OBCでは、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務を会計システム1つで完結できるように、『勘定奉行クラウド』をリニューアルして発売する。

『勘定奉行クラウド』1つで2大改正に対応

『勘定奉行クラウド』1つで2大改正に対応

『勘定奉行クラウド』は、インボイス制度・電帳法で求められる適格請求書の発行・受領・証憑の電子保存などを含む幅広い経理業務に対応する。会計システムとしての高い品質は従来通り維持しながら、AIをはじめとした最新技術を積極的に取り入れることで、改正対応によって業務負担を増やすことなく、生産性の高い業務を実現する。

<3つの特長>
特長1.制度施行後の業務まで想定し、ペーパーレスで完結できる業務プロセスを提供
特長2.データ連携やAIによるアシストによって、業務精度と生産性を向上できる
特長3.今の会計システムよりもさらに操作性が良く、アウトプットも豊富に出力できる

会社概要

商号:株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表者:代表取締役社長 和田成史
本社所在地:東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
設立:1980年12月
事業開始:1981年7月
資本金:105億1900万円
従業員数:999名(2023年4月1日現在)

まとめ

インボイス制度、電子帳簿保存法ともに、制度の開始が迫る中、未だに対応が完了していない企業も多いようだ。より効率的に活用しやすくなった同社のサービスも、導入を検討してみては?