オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

厚生労働省「輝くテレワーク賞」募集開始 昨年優秀賞はアフラック生命保険、今年選ばれるのは?

2023.06.09
オフィスのミカタ編集部

厚生労働省は、令和5年度(2023年度)「輝くテレワーク賞」(テレワーク推進企業等厚生大臣表彰の通称)の募集を開始した。募集期間は2023年6月6日(火)から7月31日(月)まで。テレワークの活用によって他社の模範となる取り組みや労働者のワーク・ライフバランスの実現を図る企業・団体に贈られる賞になっている。

日本のテレワーク、コロナ禍で進んだ?

厚生労働省が令和5年(2023年)度「輝くテレワーク賞」の募集を開始した。この賞はテレワークの活用によって、他社の模範となる取り組みや労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図る企業・団体を厚生労働大臣が表彰するもの。今回の募集は、2023年6月6日から7月31日まで。

令和4年(2022年)度の受賞企業は、アフラック生命保険株式会社が「優秀賞」、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク、株式会社プロアス、シェイプウィン株式会社、LAPRAS株式会社(五十音順)が「特別奨励賞」を受賞している。

テレワークが時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、子育てや介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、業務効率化による生産性の向上や人材の確保につながるなど、労使双方にメリットがある(※1)ということは、バックオフィス担当者には浸透しているだろう。

しかし現在のテレワークの実態は、2022年度の雇用型就業者のテレワーカーは全国で26.1%。コロナ禍前の2019年(令和1年)が16.6%だったことを考えれば10ポイントも上がっているが(※2)、それでも米国の労働者を対象とした調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後に、一度でも在宅勤務をした経験がある者は57.9%、調査実施の時点で在宅勤務をしている者は35.3%という結果が出ており(※3)、日本での普及はまだこれからといった面もある。

※1 令和5年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始

※2 令和4年度テレワーク人口実態調査

※3 総務省「海外におけるテレワークの動向」

テレワークをどう継続するのか

本年度の「輝くテレワーク賞」の募集はすでに始まっている。審査結果は10月中に特設サイトなどで発表し、2023年11月27日に開催予定の表彰式にて表彰を行う。“リモート”から“リアル”出社に切り替える企業も増えているこのタイミングで、テレワークをどう継続、あるいは取り入れていくのか。制度の整備を含め、今後中小企業に求められることは多い。

しかし育児や仕事の両立やワークライフバランスの向上、生産性の向上など双方にとってメリットの大きいテレワークは、社員のエンゲージメントの面からも重要なのは言うまでもない。輝くテレワーク賞に選ばれることで認知や雇用の拡大につながるよう、目指してみるのもいいだろう。