【DAC】改正電気通信事業法に向け企業の外部送信規律対応支援開始

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員CEO兼CCO：田中雄三、以下 DAC）は、6月16日施行の改正電気通信事業法でWebサイトやアプリを持つ多くの企業に対し設けられる外部送信規律への対応として、複数のパートナー企業と連携し、対応ソリューションの導入を目的としたコンサルティングサービスを開始した。

サービス提供の背景

改正電気通信事業法では外部送信規律が制定された。対象事業者は、電気通信事業者として登録・届出をしているか否かに関わらず、他人の需要に応じて、Webサイトやアプリを通じてメッセージ媒介サービスやSNS、検索・情報提供サービスなどの事業を営む企業で、当該Webサイトやアプリにおいてクッキーをはじめとした生活者に関わるデータを外部に送信する場合、あらかじめ生活者に対し、そうした行為に関する通知や公表といった確認機会の提供が求められる。Webサイトやアプリを運営する多くの企業で早急な対応を求められることが想定され、また「送信される利用者情報の内容」や「送信先の氏名・名称」、「送信情報の利用目的」を、タグやSDKなどの情報収集モジュールごとに企業のWebサイト上などに記載する必要があるため、マーケティングツールを活用する企業にとって、対応負荷が増加するという課題がある。

こうした状況を受け、DACは、同意管理プラットフォーム（CMP：Consent Management Platform）の活用をはじめとし、通知・公表対応から事前同意取得、オプトアウト機会の提供といった企業の外部送信規律への対応サポートを行うコンサルティングサービスを開始するに至った。

サービス概要

DACではこれまで各プライバシー法に基づく対応と、企業の1st Partyデータ活用に必要なプライバシーコンサルティングを「データレギュレーションコンサルティングサービス」として提供しており、法律とシステムの両面で多くの企業をサポートしている。新たに外部送信規律への対応として、株式会社インターネットイニシアティブ（以下 IIJ）やPriv Tech株式会社（以下 Priv Tech）などと提携し、各社が保有している外部送信規律に対応できるソリューションを多数取り揃え、企業の状況や要望に合わせたツールの提供を行う。

まとめ

改正電気通信事業法では外部送信規律が制定され、マーケティングツールを活用する企業では、対応負荷の増加が懸念されている。本サービスの活用を検討してみては？