新潟市初「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」でDX人材を派遣【メリービズ株式会社】

「ビジネスを楽しく」をビジョンに、バックオフィス業務のオンラインアウトソーシング及びDXコンサルティングを提供するメリービズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山室佑太郎、以下「メリービズ」）は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、新潟県新潟市（市長： 中原八一、以下：新潟市）へDX人材の派遣および寄附を実施することを発表した。同制度の活用は新潟市においては初めての事例となる。

実施の背景と目的

地方自治体では生産年齢人口の減少や感染症の蔓延といった外部環境の変化から、テレワークに象徴される多様化した生活様式への対応が求められている。新潟市でも行政手続のオンライン化を中心に、様々な業務のデジタル化・効率化が急務と捉えられていた。一方、限られた人材や財源で多様な課題に対処していくためには、DX・デジタル化に関する専門的な知識やノウハウを有し、スピード感を持って実行を行う人材が必要となる。

「ビジネスインフラを創る」をミッションに掲げ、新しい働き方をつくるサービスを展開しているメリービズは、新潟市における本取り組みの熱意に賛同し、協議を重ねてきた。

そこでこのたび、メリービズは、経理・バックオフィス支援で培ったノウハウを有するDX人材として、社員1名を派遣することを決定した。企業版ふるさと納税（人材派遣型）を通じ、メリービズは新潟市が果たすべき使命として掲げる「デジタル技術やデータを活用し、市民一人ひとりの暮らしをよりよくしつづけること」の実現に向けて、貢献していくとしている。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

国が認定した地方公共団体のプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約9割が軽減される。

「人材派遣型」は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じ、地方創生のより一層の充実・強化を図るため、令和2年度に創設された制度。

企業は、人件費を含む事業費に対し寄附を行い、寄附と同年度に、寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等へ派遣する。

会社概要

会社名： メリービズ株式会社
代表者： 代表取締役 山室佑太郎
本社 ： 東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル2階

まとめ

バックオフィス業務のオンラインアウトソーシング及びDXコンサルティングを提供するメリービズ株式会社が、新潟市にDX人材を派遣することが発表された。行政手続のオンライン化や、行政サービスの利便性向上・業務効率化に大きく貢献することだろう。