東急リバブルに聞いた！ 不動産流通業志望の女子学生増加で「仕事と育児の両立を支援」の重要性

東急リバブル株式会社（代表取締役社長：太田陽一、本社：東京都渋谷区）は、職掌・職種に関わらず、すべての女性社員が自身のキャリアアップを見据え、会社とともに成長・活躍できるよう支援する福利厚生制度を拡充した。

従業員の声を元に、両立支援の見直しと拡充を

東急リバブルでは、以下の各種制度を対象期限まで複数選択することができる。

（１）育児短時間勤務制度
通常の労務時間（7.5時間）を最大6.0時間まで短縮することが可能
（２）育児サポート制度
目標軽減の適用を選択することが可能
（３）パートナー制度 　
パートナー（管理職が選定した所員）を割り当てる
（４）定休日の変更
定休日を変更できる（例：火曜日・水曜日休み→水曜日・日曜日休み）

上記の制度について、今回運用ルールの見直しや対象期間の拡充を行ったのは、当事者である従業員からの声はもちろん、企業として女性活躍をより推進したいという狙いがあるのだという。

「定休日の変更について対象期間を拡充したのは、学童保育所は日曜日の受け入れを行っていないところも多く、改定前の制度では、日曜日の預け先がない場合、お子さんが小学4年生以降は一人で留守番をさせなくてはならないという社員がいたためです。今回の改定は当事者である従業員からの声を聴くとともに、会社としても女性活躍を推進していく上で必要であると判断し、実施いたしました。今回の制度拡充を通して、現在育児と仕事を両立している女性社員だけなく、今後結婚・出産を視野に入れている女性社員も安心して働いていけることを期待しています」（同社経営企画部広報課　市川氏）。

新卒総合職の女性比率38.4％　

同社では2015年から新卒採用総合職の女性比率30%以上を目標に採用数を増やしており、2023年度時点で38.4%まで伸長している。目標に向けてどのように取り組んできたのだろうか。

「新卒総合職における女性比率が増えた主な要因は、不動産流通業を就職先として志望する女性（学生）が増えたことにあります。加えて当社としても新卒採用総合職の女性比率を2025年までに30％以上とすることを目標として採用活動を行ってまいりました。また、当社ではライフイベントを迎えた後も女性社員に活躍いただくことを目的に、妊娠から復帰まで、それぞれの時期に発生する不安や困りごとを出来る限り解消するため、各制度を用意しています。制度については、当事者やその管理職など様々な立場の従業員の声を聴き、制度設計に生かしています。さらに、制度を使用してもらうための工夫として、全社掲示などの社内通知のほか、個別面談での説明や対象となる社員とその上長については研修を実施しています」（同社経営企画部広報課　市川氏）。

まとめ

女性の活躍を推進することは、いまや企業の成長に欠かせない取り組みのひとつとも言える。従業員の声を聞き、本当に必要とされる制度を設計している同社の取り組みは、ぜひ参考にしていただきたい。