健康経営実態調査｜社員の健康実態や施策効果の”見える化”に課題感

疾病の発症前から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を始動しているエムスリー株式会社(本社： 東京都港区、代表取締役： 谷村格)は、全国の企業経営層を対象に健康経営に関する実態調査を実施した。

調査サマリー

■健康経営に取り組む企業が実施した施策で、有効だったと感じたものの中で最も回答数が多かったのは「健康診断結果などのデータ化」（67％）。

■実際に実施している施策では「ストレスチェックの実施」が54％でトップ。「健康診断結果などのデータ化」はわずか38％の実施率にとどまり、6割以上もの企業で健康診断結果などのデータ化がなされていないことが判明。

■経営層が健康経営を進める中で感じている課題感で回答数が多かったものは「従業員の健康状態把握」（33.5％）、「従業員の健康課題特定（メンタル）」（32.7％）、「定量的な効果検証」（25.1%）。現状分析～施策実施～施策後の検証までのPDCAサイクルの構築に集中。

「健康経営推進における経営層の意識調査」概要

調査方法：インターネット調査
実施対象：251名（従業員規模100名以上の企業かつ健康経営に取り組む経営層）
調査期間：2023年6月26日（月）～ 2023年7月3日（月）
調査機関：外部調査企業を利用（株式会社クロス・マーケティンググループ）

ホワイト・ジャック・プロジェクト

「病気になってから治療を行うこと」にとどまらず、「そもそも病気になることをできるだけ予防する」ことで、エムスリーのミッションをより川上の段階から実現していくための取り組み。健診結果や生活習慣を元に生活者の余命と健康スコアを予測する健康指標「EBHS （Evidence Based Health Score）Life：エビスライフ」とハピネスパートナーズを主軸に展開している。

ハピネス パートナーズ

従業員の健康に関するデータを一元管理する従業員健康管理クラウドサービス。特殊業務歴に応じての健康診断の予約・管理、都道府県や病院によって異なる健康診断の評価基準も統一のフォーマットで管理するなど、それぞれの会社に応じたカスタマイズ性が高いのが特長。さらに健康診断結果のみならず、日々の生活習慣、勤怠管理から算出される健康指標「EBHS Life」による分析により次の健康経営のための打ち手の提案や、労基署報告の作成や受診勧奨の工数削減等の健康管理にかかる業務工数を約70％削減する。

まとめ

調査の結果、健康経営を推進する経営層が導入した施策と効果実感した施策の間にギャップがあり、健康経営のPDCAサイクルの構築に課題感を感じていることが明らかになった。参考にしていただきたい。