「請求書」の受領方法「100%電子受領」「電子受領が紙より多い」企業は60.6%

ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山公一）は、大企業の電子化における文書別の実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：大企業の電子化における文書別の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年9月27日〜同年9月30日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）の法務・経理・総務部門に所属しており、電子帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている、かつ一部・もしくは全面的に電子化を進めていく予定がある109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

出典元：ペーパーロジック株式会社

電子化への取り組み状況

■「請求書」「領収書」「納品書」「契約書」において、約3割が「電子データ取引保存の方を多く」進めていくと回答

■「電子データ取引保存」を中心に推進する企業の約半数が、書類の中でも「請求書」の電子化を優先して進めていると回答

■電子化の優先順位、約半数が「重要性や機密性が高いこと」や「電子化した書類でのやりとりが増加したこと」を重視して選定

推進の理由

■「電子データ取引保存」を中心に推進する理由
請求書：「書類の保管スペースが必要ないため」が54.5%で最多
領収書：「書類の保管スペースが必要ないため」や「セキュリティの強化に繋がるため」が上位に
納品書：半数以上が「セキュリティの強化に繋がるため」や「書類の保管スペースが必要ないため」と回答
契約書：約6割が「書類の保管スペースが必要ないため」と回答

■「スキャナ保存」を中心に推進する理由
請求書：「受け取った書類が電子化されていないことが多いため」60.0％
領収書：「電子データ取引に対応した取引先が少ないため」が最多
納品書：「電子データ取引に対応した取引先が少ないため」や「電子データ取引に対応したシステムの導入にコストがかかるため」などの声
契約書：「電子データ取引に対応した取引先が少ないため」が42.9％で最多

まとめ

大企業においても電子化の波は加速している中で、未だに紙書類が多く「スキャナ保存」を取り入れている企業が多い背景には、取引先の電子化状況があるようだ。請求書や契約書など、セキュリティを重視する書類に関しては、「電子データ取引保存」への移行が最適ではないだろうか。まずは電子化された「請求書」の送付で、電子化していくスタンスを取引先企業に示すことが、受け取る企業側の電子化切り替えのきっかけにもなりそうだ。