大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題調査

野村インベスター・リレーションズ株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：小西瑞生）は、グループ全体が従業員数301名以上ある大企業の情報システム、IT担当者、Web責任者を対象に、「大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題」に関する調査を実施した。

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調査概要

調査期間：2023年10月6日（金）
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数：1007人
調査対象：調査回答時にグループ全体が従業員数301名以上ある大企業の情報システム、IT担当者、Web責任者であると回答したモニター
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
調査主体：野村インベスター・リレーションズ株式会社

約3.5割がグループ内のCMSの実態を十分把握できていない

「ご自身が勤務している企業やグループ企業のWebサイトのURLや、CMSの導入の有無を把握していますか？」と尋ねたところ、約3.5割が『あまり把握していない（15.6％）』『ほとんど把握していない（8.6％）』『全く把握していない（11.2％）』と回答した。

続いて、「過去10年間で、ご自身が勤務している企業やグループ企業のWebサイトに、CMSの導入は増えていますか？」と質問したところ、『かなり増えている（18.2％）』『やや増えている（38.8％）』となった。

Webガバナンス、3割以上が実現できていない

次に、「CMSを導入している全てのサイトを、把握・管理する体制（Webガバナンス）が必要だと考えますか？」と尋ねたところ、『必要だと考えている（87.8％）』が最多。

しかしながら、「CMSを導入している全てのサイトを、把握・管理する体制（Webガバナンス）が、現状実現できていますか？」と質問すると、『実現できていない』が36.5％となった。

『実現できていない』と回答した方に、その理由を尋ねたところ、『様々なCMS・インフラが混在しており、管理することが現実的ではない（30.2％）』が最多となった。

まとめ

サイト運用の確実性と安定性を実現するためにも、Webガバナンス策定は急務と言えるだろう。各部門のWebサイトの活用を妨げることなく、さまざまな運用タイプが併存しても柔軟に管理することができる仕組みが重要だ。