年末調整業務、約7割が負担と回答！ 約4割は「年末調整のペーパーレス化」検討

人材派遣管理システム「スタッフナビゲーター」を提供するユニテックシステム株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：渡辺正憲）が、人材派遣会社に勤めており、年末調整業務を行っている担当者111名を対象に、派遣会社の年末調整業務に関する実態調査を実施。約7割が負担と思っていることがわかった。

約7割が、年末調整の業務が「負担になっている」と回答。今も紙で回収が半数

バックオフィス業務の年末の大仕事の一つが「年末調整」だ。今回の調査によれば、「Q1.あなたは、年末調整の業務が負担になっていますか。」（n=111）という質問に対し、回答者の19.8％が「かなり負担になっている」、47.7%が「やや負担になっている」が答えている。

その負担の一つが、「扶養控除等（異動）申告書」の回収だ。「Q2.あなたのお勤め先では、「扶養控除等(異動)申告書」をどのような方法で回収していますか。」（n=111）という質問に対しては、「従業員に用紙を配付し記入してもらい、回収している」が55.9％、「従業員に専用システムに入力してもらい、回収している」が33.3%という結果に。つまりまだ半数が「紙」での入力・回収の流れが続いていることになる。

紙提出の場合、7割以上が「期日までに提出してくれない」

Q2で「従業員に用紙を配付し記入してもらい、回収している」と回答した人に、「Q4.扶養控除等（異動）申告書を回収する上で課題に感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=62）と質問したところ、「期日までに提出してくれない」が74.2%、「記入した内容が間違っていることが多い」が67.7%、「記入方法についての質問が多い」が40.3%という回答となった。また、「Q5.修正が必要な場合、従業員とのやりとり（用紙の往復）に、どれくらいの時間がかかりますか。」（n=62）の質問に対しては、「4日以上」が32.3%、「2～3日程度」が27.4%という回答となり、物理的に時間を要してしまっていることもわかった。電子化されていればすぐに対応が可能なものもあるはずで、「紙」だからこその往復時間とも言えるだろう。

年末調整手続きの電子化には税務署長の承認が不要…54.8%が「知らない」

Q2で「従業員に用紙を配付し記入してもらい、回収している」と回答した人に、「Q6.年末調整の業務全体(用紙配付～源泉徴収票配付)の従業員ひとりあたりの作業時間を教えてください。」（n=62）と質問したところ、「10分未満」が25.8%、「10~20分未満」が25.8%、「30分以上」が21.0%になった。

また「扶養控除等（異動）申告書」を用紙で配布している企業のうち8割以上から、「ペーパーレス化したい」の声が上がっており、今後の「扶養控除等(異動)申告書」の回収について、約4割が「ペーパーレス化を検討」していることもわかった。こうしたペーパーレス化の理由についての質問では「スピーディーな回収と計算をするため」だと回答している人が72.7%、「年末調整に関わる作業時間を減らすため」が63.6%、「計算ミスをなくすため」が40.9%という回答となった。

実は、電子化に関してはまだ誤解されている部分もある。「従業員に用紙を配付し記入してもらい、回収している」と回答した人に、「Q3.『年末調整手続き』の電子化には、税務署長の承認が不要となったことを知っていますか。」（n=62）と質問したところ、「知っている」が45.2%、「知らない」が54.8%となったという。

調査概要

■調査概要：派遣会社の年末調整業務に関する実態調査
■調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
■調査期間：2023年10月6日〜同年10月10日
■有効回答：人材派遣会社に勤めており、年末調整業務を行っている担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
■出典：【今年もやってくる年末調整！派遣会社に調査】年末調整業務を行う担当者の約7割が「負担になっている」と回答

まとめ

年末調整に関しては、毎年国税庁も様々な告知を行ってきている。
もちろん電子化されていればバックオフィス担当者の業務はグッと負担が減らせることが考えられるが、今すぐの変更は難しいだろう。

まずは今年の変更点をチェックし、一日も早く業務を遂行させたうえで、来年の電子化を目指してみてもよさそうだ。

■参考文献：国税庁「昨年と比べて変わった点」