2023年10月の景気動向　景気DIは3カ月ぶりに改善、最低賃金も前年比43円増加へ

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2023年10月18日から10月31日までの景気動向調査を行い、その結果を公表した。ここでは、規模別の景気動向に絞って紹介する。

2023年10月の景気DI、前月比0.3ポイント増の44.7

TDBが2023年10月18日から10月31日まで行った景気動向調査によれば、2023年10月の景気DIは3カ月ぶりに改善したという。要因としては、活発な各種イベントやインバウンド需要、IT関連や半導体関連の需要の好調が考えられるようだ。

規模別で見ると下記の通り、全規模が5カ月ぶりに改善する結果となった。中でも『建設』『製造』『サービス』はすべての規模で上向いたという。

■大企業全体：前月比0.1ポイント増。3カ月ぶりに改善
・広告関連は、イベントやプロモーションなどが回復
・慢性的な人手不足が続くIT技術者などの人材派遣業が好調
・中古車など自動車小売は下押し要因に

■中小企業全体：前月比0.3ポイント増。3カ月ぶりに改善
・マンション建設による建設資材などの荷動きが活発
・相場高値による販売価格の上昇により、農、林、水産分野が上向きに

■小規模企業全体：前月比0.4ポイント増。2カ月ぶりに改善
・バス旅行や学校送迎などのバス需要の増加
・来客数の増加により小売業がプラス材料に

最低賃金も前年比43円増の1004円

企業規模に問わず景気動向が上向いた中、全国加重平均の最低賃金も前年比43円増の1004円と上向く結果となった。同社が8月に発表した最低賃金引き上げに伴う企業の対応アンケートによれば、最低賃金引き上げへの対応として「もともと最低賃金よりも高いが賃上げを行う」と回答した企業が46.5％と約半数に及んでいるという。

物価高の影響もあり、個人消費としてはプラスだが、企業としては「販売価格にほとんど転嫁できていない」「最低賃金上昇により、値上げ交渉が難しい」と厳しい声があげられていた。

まとめ

事業規模問わず、3カ月ぶりに景気DIの改善がみられたが、2023年10月1日から改定された最低賃金の上昇に伴って企業収益に影響を及ぼす声があげられた。また、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足、生活必需品の値上げは下押し要因となっている。

今後は下押し要因がありつつも最低賃金引き上げの引き上げによる所得増加や設備投資、インバウンド需要の拡大が下支えし、景気DIは横ばいで推移するとした。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年10月18日～10月31日
調査対象：2万7052社
有効回答：1万1506社