【上場企業におけるサステナビリティ業務に関する実態調査】人手不足・知識不足が7割以上

CCJ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表者名：原理花子）は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に、「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施した。

調査実施の背景

近年、「企業のサステナビリティ」という言葉が社会的変化に対する持続可能で長期的な経営を行う企業の取り組み、もしくはその情報の開示を指す用語にまで拡大している。これは、コーポレートサステナビリティやコーポレートガバナンス、統合報告書などと同義に捉えられることもある。

企業がサステナビリティ情報を開示する目的は様々だが、従業員の理解を深めて社内結束力を高めること、投資家や金融機関が投資や融資の判断材料にすること、ステークホルダーへの企業イメージ向上が主に挙げられる。

しかし、全ての企業がサステナビリティに関する詳細な知識を持っているわけではなく、ガイドラインの改訂も多く管理が難しい状況だ。これが要因で、サステナビリティ業務をコンサルタントに委託している企業も多く見受けられる。さらに、情報開示を評価基準とする第三者もまだ少なく、開示のコスト面や人材面等のハードルもあり、開示している企業は未だ限られているのが現状だ。

そこでCCJ株式会社は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施した。

調査結果サマリー

■サステナビリティ業務で一番時間を要する業務は『社内データの収集や集計（35.4％）』
■企業内のサステナビリティ担当者の数、最多は『10人以上（32.5％）』、次いで『4人～5人（26.1％）』『6人～9人（19.2％）』
■サステナビリティ業務の人手不足感『とても不足している（29.1％）』『やや不足している（49.7％）』、知識不足感『とても不足している（22.7％）』『やや不足している（56.1％）』
■サステナビリティ業務を進めるためにコンサルタントを利用する企業は61.6％
■集計した社内のサステナビリティ関連データの活用、『検討段階の事業の分析（新規事業やパートナーシップ締結など）（51.7％）』が最多
■サステナビリティ業務の担当者の79.3％が社外監査を重視

調査概要

調査期間：2023年9月21日（木）～2023年9月22日（金）
調査方法：インターネット調査
調査人数：203人
調査対象：上場企業のサステナビリティ業務に携わる方
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
引用元：ゼネラルリサーチ調査・CCJ株式会社

まとめ

経済産業省では、2022年12月に「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置。サステナビリティ関連データの効率的な収集体制の構築及び戦略的活用を通じたサステナビリティ経営の高度化を推進している。一方で調査の結果からは、大企業においても未だ模索中であることが読み取れる。企業ブランディングを担当する機会もある総務・人事担当者においては、今後サステナビリティ業務の専任者をおくことも検討する必要があるのではないだろうか。

参照：「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理をとりまとめました