年収・残業時間・出社体制に変化『2023年 働き方変化の実態調査』7割が”満足の年”

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森宏記、以下：「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、930人の社会人男女を対象に「2023年 働き方変化の実態調査」を実施した。

労働環境の変化とそれに対する意識の実態

2023年は働く社会人にまつわるさまざまな制度や支援が変化した1年となった。現在も所得税や賃上げに関する議論がされており、来年以降も働く環境の変化が予想される。物価高もあり国民の生活も圧迫されるこの状況の中、今年1年間で社会人は働き方がどのように変化し、その変化や現状に対してどのような意識を持っているのだろうか。

こうした背景を受け、Job総研では930人の社会人男女を対象に、1年間の働き方の変化と満足度、また年収・残業時間・出社状況の変化の有無及び増減、そして来年具体的に変えたいことなどを調査した「2023年 働き方変化の実態調査」を実施した。

調査概要

調査対象者：現在職を持つすべての社会人、JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間：2023年11月16日～11月20日
有効回答数：930人
調査方法：インターネット調査

65.0%が今年の働き方に「満足」

今年の働き方の満足度を聞くと「満足派」が65.0%と過半数を占めた。同回答者に2023年の働き方で具体的に変化があったことを聞くと「年収に増減があった」が49.8%で最多となった。

1年間の変化

【年収】
今年の年収の増減を聞くと「増えた」が52.2%と過半数を占めた。増額した平均額は119.2万円、中央値が50万円、最頻値が20万円となった。

【残業時間】
昨年と比較した今年の残業時間の増減を聞くと「増えた派」が62.0%と過半数を占めた。1カ月あたりで増加した平均時間は10.3時間、中央値が10時間、最頻値が10時間となった。

【出社状況】
今年の出社状況の変化を聞くと「出社メインになった派」が66.9%と過半数を占めた。出社メインの622人に現在の出社体制への満足度を聞くと「満足派」が69.8%と過半数を占め、リモートメインの308人も「満足派」が73.0%と過半数を占めた。

79.4%が来年働き方を変える「意思あり」

来年の働き方や仕事の変化への意思を聞くと「変えていきたい派」が79.4%と過半数を占めた。変えていきたいと回答した738人に具体的に変えていきたいことを聞くと「年収をもっと上げたい」が68.8%で最多となった。

まとめ

全体の半数が年収増加の一方で、来年も「年収を上げたい」という回答が最多になっていることから、物価高の加速に賃金が追いつかない1年であったことが読み取れる。厚生労働省は令和5年11月21日に、毎月勤労統計調査令和5年9月分の確報を発表。9月の実質賃金は前年同月比で2.4%減少し、令和4年4月から18カ月連続でマイナスとなったことを明らかにしている。企業としてどう従業員の生活を守っていくか、改めて考えなければならないのではないだろうか。

参照：厚生労働省　毎月勤労統計調査令和5年9月分確報