災害時の安否確認通知が「LINE」でも受取可能に【Yahoo!安否確認サービス】

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）が、企業、教育機関、自治体などの法人を対象に提供している「Yahoo!安否確認サービス」は、災害時に配信される安否確認通知を、コミュニケーションアプリ「LINE」で受け取れるようになる機能の提供開始を発表した。

利便性を高めると同時に利用者が通知を見逃すリスクを抑制

LINEヤフーでは、2008年から自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも同システムを利用して自社の安否確認を行った。これらの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを活用し、法人向け安否確認サービスを2012年から提供している。LINEヤフーによれば、現在までに900を超える企業・団体が導入しており、利用者数は約36万人に上るという。

政府の地震調査委員会は今年1月、今後20年以内に南海トラフ地震が起こる確率が「60％程度」に高まったと発表（※）するなど、大地震の発生可能性の高まりが懸念されている。継続的な災害への備えが必要とされる中で、利便性を高めると同時に利用者が通知を見逃すリスクを抑制できるとして、安否確認通知を「LINE」アプリでも受け取れるように機能を拡充した。

※：政府 地震調査研究推進本部「長期評価による地震発生確率値の更新について」

事前登録で一斉送信

「Yahoo!安否確認サービス」では、管理者が事前に安否状況を確認したい対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認通知をメールおよび「LINE」アプリで一斉送信できる。対象者は通知本文中に記載された専用URLからウェブ上で自身の安否状況を登録することができるため、管理者は対象者の被災状況を簡単に集計・管理することが可能だ。その他、部署ごとなどのグループ分け登録や、発災時に受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できる機能もある。

まとめ

東日本大震災以降より積極的な取り組みが見られるようになったBCP（Business Continuity Plan）だが、今後20年以内に南海トラフ地震が起こる確率が「60％程度」に高まったという政府の発表もあり、対応体制の構築がより急務となっている。すでに取り組んでいる企業も多いだろうが、改めて自社の体制を見直す機会にしていただきたい。オフィスのミカタでは安否確認システムの比較紹介も行っている。併せて参考にしていただきたい。

関連記事：安否確認システムを徹底比較｜目的に応じておすすめシステムを紹介