大和リース、育児休業を支える同僚への賞与「サンキューペイ制度」を新設

大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：北哲弥)は、育児休業を取得した職員の仕事を代わりに支えた従業員へ賞与を再分配する仕組み「サンキューぺイ制度」を2023年の年末賞与より導入したことを発表した。

男性育休の長期取得と女性活躍を推進

同社は従業員の「仕事」と「育児・家事」の両立支援のため、男性の育児休業取得を推進している。 育児家事を夫婦で行えるよう男性育休の長期取得を促進し、女性の活躍を推進することで、多様な人財の活躍と業績の拡大を図ることを目的に本制度を新設した。

感謝の気持ちと産休応援の意味を込めた「サンキューペイ制度」

同社は2023年4月より、子どもが生まれた職員に支給する一時金の支給基準を見直し、男性の育児休業取得日数に応じて支給額を増額するなど、男性育休の中長期取得を推奨している。

一方で、育休取得者が担当していた業務について一定期間同僚が引継ぐことで実務を支えている実態があることから、育休中に職場を支える従業員に報いる施策として本制度を新設。育休職員から同僚への「感謝（Thank you）の気持ち」と同僚から育休職員への「産休（さんきゅう）応援」の意味を込めたネーミングとして「サンキューペイ制度」とした。

育休職員の同僚への気兼ねが和らぐことから育休の取得し易さへつなげると同時に、職場全体の納得感と一体感を高める効果があると想定している。

※本制度は男性職員・女性職員問わず育休を取得した場合に適用

育休職員へ支払う予定であった賞与原資を再分配

賞与額を決定する一つの要素である「出勤率」は、育児休業中は出勤扱いにならないため、仮に6カ月中 3カ月の育休を取得すれば、賞与額は50％となる。この際に支払われない 50%分（出勤率により減算された額）を同僚へ再分配する仕組みだ。再分配先は複数名とすることも可能で、正社員のほか契約社員などを含むすべての従業員が対象となる。

なお、本制度の対象期間は、原則、子が1歳に達するまでの間（1年間）。1年を超える程度の長期休業になる場合は、後任の配置を基本とする。本制度は、「6カ月程度の中期休業」や「断続的な分割休業」または「後任が正式着任するまでの支援」を主な対象としている。

【制度適用の条件】
①育休中に代替要員の補充がない
②部門全体の業務量等に軽減措置がない
③育休取得の合計日数が15日以上（2024年度以降は30日以上）

上記①②③を全て満たす場合を制度の対象とする。

まとめ

政府は「こども未来戦略方針」で男性の育児休業取得率について「2025年までに50%」の目標を設定しているが、厚生労働省が発表している令和4年度雇用均等基本調査によれば、男性の育児休業取得者の割合は17.13%であった。今後企業にはますます男性の育児休業取得促進の取り組みが求められることだろう。同社の取り組みも参考にしていただきたい。

参照：「こども未来戦略方針」～ 次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（令和5年6月13日）

参照：厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」