「非課税枠拡大」を受け「食事補助制度」導入が加速　エデンレッド調査

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、2026年4月1日に施行された「食事補助非課税枠の拡大（月額7500円）」を受け、同月における食事補助サービス「チケットレストラン」の導入・利用動向を速報値として発表した。

調査概要

調査名：2026年4月「チケットレストラン」の導入・利用動向
調査主体：株式会社エデンレッドジャパン
調査期間：2026年4月1日～2026年4月30日
調査対象：期間中に「チケットレストラン」の導入を新規契約した企業および既存顧客
出典元：【速報】非課税枠拡大後、「チケットレストラン」の4月新規契約数は前年比約1.7倍に！8割超が中小企業。3社に1社が月額7,500円の満額を選択～税制改正を機に、食事補助の導入加速が鮮明に～（株式会社エデンレッドジャパン）

非課税枠拡大が施行された4月、前年比約1.7倍の新規契約

同社の発表によると、2026年4月1日の非課税枠拡大施行後「チケットレストラン」の4月新規契約数は前年同月比約1.7倍に拡大した。

新規契約企業のうち、82％が100名以下の中小企業。中小企業を中心に、制度導入が広がっていることがうかがえる。3社に1社（31％）は、この非課税枠拡大による限度額の満額、月額7500円（会社の支給と従業員負担を合わせるとトータルで最大毎月1万5000円）で導入。特に、従業員50名以下の企業では、満額を選択した割合が39％と、小規模企業ほど従業員の食費支援を重視する傾向も見られたという。

業種別の集計結果を見ると建設業、運輸業、医療・福祉業が特に多かった。外回りやシフト勤務など、特定の場所で食事を取る従業員が多い業種ほど、食費支援ニーズが高い傾向があるようだ。

既存顧客も増額する企業が多数

続いて、既存顧客の動向についても報告。施行初月となる4月中に、既存顧客のうち約5社に1社（21％）が食事補助額を増額した。そのうち58％が、非課税限度額の満額まで引き上げを行った。

さらに同社は、5月中に増額を予定している既存顧客は全体の約3割に達する見込みだと報告している。まずは一部増額からスタートし、その後さらに引き上げを検討する企業も多く見られるという。

まとめ

企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たせば個人所得税がかからない「食事補助非課税限度額」が、2026年4月に月額3500円から7500円に引き上げられた。これにより、年間で最大9万円が非課税対象となる。

この法改正を受け、中小企業を中心に福利厚生としての食事補助制度導入が急速に進んでいることが明らかになった。特に人材確保が課題となる建設業や運輸業などでは、日常的な食費支援が従業員満足度や定着率向上につながる施策として注目されている様子がうかがえる。

こうした制度を、採用競争力やエンゲージメント向上を見据えて制度を設計していきたいところだ。税制メリットを活用しながら、働き方や職種特性に応じた福利厚生の見直しを進め、従業員の生活支援と企業価値向上の両立に取り組みたい。