市場規模は約1.3兆円と推計「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹）は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」を実施。デジタル給与払いが認められるようになったことを背景に、全国の就業している20代～60代10000人を対象にデジタル給与の利用意向に関する意識について調査を行った。

市場規模は約1.3兆円、国内の利用希望者数は約440万人

NTTデータ経営研究所／NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションによると、本調査では就業者のうち約6％がデジタル給与払いを「利用したい」と回答し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計されることが明らかになった。利用希望者がデジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約8万円で、月収の約20％を占める。

本調査で集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する（デジタル給与払いとなる）と考えられる金額は約1.3兆円（※1）にのぼることが分かった。

さらに、デジタル給与利用者は受取のための決済サービスの選定において、ポイント還元やキャンペーンを重視する傾向にあることも明らかに。なお、どの決済サービスでデジタル給与を受け取りたいかとの設問では「PayPay」を選択した人が全体の50%に達し、次いで「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」と続く結果となった

※1 本数値は大企業で働く従業員のデジタル給与利用規模を調査結果を参考に同社が算出したもの。将来的に中小企業においてもデジタル給与の環境が整備された場合、最大4.2兆円の資金の動きが予想される。

調査実施の背景

2012年には約15％だったキャッシュレス決済比率は、2022年には約36％まで上昇（※2）。このような状況を踏まえ、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応することを目的として、デジタル給与払いが2023年4月1日より認められるようになった。

「PayPay（PayPay）」「楽天グループ（楽天ペイ）」「KDDI（au PAY）」といったキャリア系に加え、決済ブランド「COIN+」を手掛けるリクルートMUFGビジネス等が、デジタル給与払いの対応に向けて厚生労働省へ届け出を行っている。

デジタル給与払いの解禁は給与の受け取り方の大改革であり、銀行口座からの資金流出が加速するのではないかといわれている。一方で、銀行口座利用率が極めて高く、月次の口座引き落としが普及している日本ではデジタル給与払いにシフトするインセンティブが低いとの見解も。

本調査で同社は、日本に占めるデジタル給与払い利用意向の割合と、銀行口座受取からデジタル給与受取にシフトする給与額を推計。あわせて、就業者がデジタル給与払いに期待する点を分析することで、資金移動業者や地方銀行に対してデジタル給与払いの実装に向けた提言を行うとしている。

※2 経済産業省「2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

まとめ

国内におけるデジタル給与開始当初の市場規模は約1.3兆円に達することが推計された。賃金のデジタル払いを導入する場合には、事前の協定締結が必要で、受取額の設定などに注意が必要だ。詳しくは厚生労働省の資料を参考にしていただきたい。

参考：厚生労働省「賃金のデジタル払いが可能になります！」