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現場DXに関する実態、10業界の管理職の回答は? セーフィー調査

2025.01.22

セーフィー株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島隆平)は、現場(店舗・作業現場など)での仕事に従事する各業界の管理職層1088名を対象に、現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する実態調査を実施した。本調査は2021年末に実施した同様の調査の結果をもとに、3年が経過した2024年12月に改めてDXの推進状況等を調査したもの。コロナ禍から3年が経過した現在において、業種別の状況をはじめ、各業種の現場では当時使い始めたデジタルツールの定着度などを明らかにした。

【クラウドカメラ「セーフィー」が現場DXに関する実態調査を実施】サービス業・輸送業・建設業などの現場仕事を有する管理職1,000人が回答!コロナ禍でもリモート化できなかった、管理職の「現場依存業務」

調査概要

調査機関:セーフィー株式会社
調査名称:【2024年版】現場DXに関する業界別実態調査
調査方法:インターネット調査
調査委託先:株式会社IDEATECHが提供する「リサピー®」の企画・運営
調査期間:2024年11月29日〜12月3日
有効回答数:1088名
対象業種(有効回答):建築業、製造業、サービス業、病院・医療業、輸送業(道路・水上・航空含む)、教育関連、福祉・介護関連、官庁・自治体に勤める管理職
出典元:【2024年版】現場DXに関する業界別実態調査 建築業、製造業、サービス業など10業界の管理職に聞いたデジタル技術の活用推進(セーフィー株式会社)

デジタル技術の推進についての意識と現場管理の課題

デジタル技術の推進についての意識と現場管理の課題

本調査では「あなたが勤めている企業の現場では、デジタル技術を活用した仕事の効率化が進んでいると思いますか。」の問いに対して、58.2%が「進んでいる」と回答している。この結果を2021年(39.4%)と比較すると18.8ポイント上昇しており、この3年間で大きく前進した様子がうかがえる。

また「現場の管理・監督において、感じている課題があれば教えてください。」の問いに対しては「人手不足による監督体制の危弱化(37.9%)」との回答が最も多く、次いで「現場の状況をリアルタイムで把握できない(28.1%)」が続いている。⼈⼿不⾜を背景に、現場の状況把握やコミュニケーションに課題が生まれているようだ。

本調査では実際に導入されているデジタルツールについても質問。「どのようなデジタルツールを使⽤していますか。あてはまるものを全てお選びください。」との問いに対して「勤怠・シフト管理システム」や「給与管理システム」といった『労務管理系』のツールが上位を占めたという。また「クラウドカメラ」の利⽤率については、全業種では11.8%が利⽤していると回答したことが報告された。業種別では建築業は3割が利用し、小売業も利用率が向上したという。

まとめ

現場におけるデジタル技術の活用はこの3年間で大きく進んだとの調査結果が報告された。現場の管理・監督には人手不足の影響が大きく出ているとの実態も明らかになっており、DX推進の重要性がより高まっていると推察される。

オフィスワークのDX化と比べ、現場DXは業務の性質上進めにくい面も多くあるだろう。まずは自社の業務においてDX化の優先度を整理することが重要だ。同社は本調査の全10問に対する結果を含めたホワイトペーパーを発行している。業界の実態把握に役立ててみてはいかがだろうか。

主要10業界の管理職に聞いた!【2024年版】現場DXに関する業界別実態調査(セーフィー株式会社)