【育児・介護休業法改正】法改正対応の状況と業務の実態　jinjer調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑内孝志）は、企業の経営層・人事担当者・時短勤務等柔軟な働き方をしている従業員の計306名を対象に「育児・介護休業法改正に伴う業務負荷」に関する調査を実施。2025年4月施行の「育児・介護休業法」改正では『育児休業の取得促進と柔軟化』『介護離職防止のための制度拡充』『企業に求められる新たな対応義務』などが盛り込まれている。このような法改正に伴い、企業では育児・介護に対応するための就業規則の見直しや制度整備が必要となるほか、勤怠管理・給与計算の負担増が懸念されているという。そこで同社は本調査を実施し、法改正への対応状況や業務の実態を明らかにした。

調査概要

育児・介護休業法改正に伴う業務負荷に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年2月13日～同年2月14日
調査対象：企業の経営層・人事担当者・時短勤務等柔軟な働き方をしている従業員 計306名
出典元：jinjer株式会社

2024年の改正に対応している企業は約56%

本調査結果を見ると、2024年改正の育児・介護休業法に対応している企業で「すでに対応済み」という企業は55.6%と半数を超えることがわかる。一方で「対応中／まだ対応していない」という企業も27.8%存在している。

また、本調査では育児・介護休業法改正に伴い、新しく導入／見直し／強化した制度について質問。「育児や介護のための休業・休暇拡充（62.4%）」「テレワーク・リモートワーク制度（54.7%）」「フレックスタイム制（52.9%）」「短時間勤務制度（51.2%）」が上位に並んだことが報告されている。

改正に伴う業務負担「勤怠管理の調整」で増加

続いて本調査では、2024年に改正された育児・介護休業法で行った制度導入に伴ってどのような業務に負担が増えたか質問。「勤怠管理の調整（出退勤時間・労働時間の管理）（51.2%）」「給与計算の複雑化（変動する勤務時間・手当の調整）（42.9%）」「社内制度の整備・就業規則の作成（42.4%）」「勤怠管理や給与計算のシステム対応（41.8%）」などで業務負担の増加を感じている企業が多いようだ。

さらに、令和7年4月から施行される介護・育児休業法の改正への対応に伴って、最も負担が大きいと感じる業務については「勤怠管理の調整（出退勤時間・労働時間の管理）（24.1%）」「給与計算の複雑化（変動する勤務時間・手当の調整）（19.4%）」「社内制度の整備・就業規則の作成（17.6%）」「勤怠管理や給与計算のシステム対応（15.3%）」などに回答が集まっている。

なお、法対応を進めるにあたる懸念／課題については「給与計算が複雑になる（41.2%）」「勤怠管理が煩雑になる（37.5%）」「就業規則や社内制度の整備に時間がかかる（30.1%）」「具体的な対応方法が分からない、ノウハウがない（30.1%）」などが上位回答となった。

クラウド型システムの活用による負担軽減の可能性

続いて本調査では、オンプレミスやパッケージソフトを使用する企業を対象に、今回の法改正で苦戦したポイントについて質問。「特に苦戦した／苦戦しそうなことはない」と答えた企業が40%と、最も多くなっている。

一方で課題に感じるポイントとして「給与計算の調整が手作業で発生し、負担が増える（30％）」「システムのカスタマイズやアップデート対応に時間がかかる（25%）」といった声もあるという。

次に、クラウド型システムを活用して、柔軟な働き方の導入がスムーズだった（もしくはスムーズに進みそうだと思う）か質問。その結果「とてもそう思う（33.2%）」と「ややそう思う（52.5%）」が合わせて85.5%と大半を占めたことが明らかになった。その理由としては「勤怠管理が自動化され、フレックス・時差出勤などの対応がしやすい」「給与計算システムが法改正に対応しており、手作業の対応が少ない」が同率（58.9%）で最多回答となっている。

まとめ

本調査結果からは、法改正への対応が追いついていない様子や、対応により業務負担の増加を感じている企業が多い実態がうかがえる。特に勤怠管理や給与計算における業務の煩雑化が、多くの企業で課題となっているようだ。

同社は本調査実施にあたり、クラウド型システムの活用による負担軽減の可能性も探っており、実際に効果を実感する声も多く寄せられている。法改正への対応に苦戦している企業は、ぜひ本調査結果を参考にしていただきたい。

参考：育児・介護休業法について（厚生労働省）