「＃第3の賃上げアクション2025」が「大阪アクション」をスタート

株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社、株式会社ベアーズの3社が展開するプロジェクト「＃第3の賃上げアクション2025」は、福利厚生を活用した新しい賃上げの手法「第3の賃上げ」を全国に広げる地域グロースアクションとして「＃第3の賃上げ 大阪アクション」を2025年3月13日より開始した。

「＃第3の賃上げ」を全国へ

大企業では過去最高水準の賃上げが相次ぐ中、2025年の春闘では中小企業への波及が争点に。しかしながら、中小企業は依然として原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足などの課題を抱えており、大企業との賃上げ格差が広がると懸念されている。

そうした中で、賃上げの代替策・強化策として広まっているのが「第3の賃上げ」だ。福利厚生を通じた実質手取りを増やす取り組みで、企業規模を問わず少額でトライしやすいことに加え、会社からのメッセージ性が高く、エンゲージメントや採用力アップに貢献するといったメリットもある。

しかし3社は、福利厚生の非課税枠を活用した「第3の賃上げ」の認知度が都市部に集中してい現状にあることを課題視。全国に第3の賃上げを広めるプロジェクト「地域グロースアクション」の一環として「＃第3の賃上げ 大阪アクション」をスタートさせた。大阪府限定キャンペーンを実施するほか、イベントやウェビナーの実施を予定しているという。

3月13日に大阪商工会議所で行われた発表会では、株式会社エデンレッドジャパン、フリー株式会社、株式会社ベアーズがそれぞれ「＃第3の賃上げ 大阪アクション」の意義と各社サービスについて説明。さらに、賛同企業が登壇し、中小企業はどう「第3の賃上げ」を活用すべきかをテーマにトークセッションを実施した。

「＃第3の賃上げアクション」について

「第3の賃上げ」とは、福利厚生を活用した新しい賃上げの手法のこと。大きく分けると、食事補助や社宅、企業型確定拠出年金など『手取りを増やす福利厚生』と、家事代行、育児サポート、介護サービスなど生活支援サービスといった『家計の負担を軽減する福利厚生』の2種類だ。

一定の条件下であれば福利厚生は税金や社会保険料の影響を受けないため、従業員の実質手取りを増やすことが可能となる。企業は少額でトライしやすく、税負担の軽減というメリットもある。ブランディングや他企業との差別化にも有効だろう。

プロジェクトサイト

まとめ

昨年と同様に5%以上の賃上げを目指す2025年の春闘。中小企業にとって5%の賃上げは決して簡単なものではないだろう。無理な賃上げは収益を圧迫し、倒産をも引き起こしかねない。株式会社東京商工リサーチの調べによると、2024年の人手不足関連倒産において「人件費高騰」を主な要因とする倒産は104件（35.98%）発生したという。

人手不足の深刻化も続いており、賃上げの重要性は増す一方だ。こうした中で、実質手取りの上昇を目指す「第3の賃上げアクション」は、中小企業が生き残るための重要な施策ともなり得るだろう。今後も注目したい。

参考：2025年春闘（日本労働組合総連合会）
出典元：「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に　2024年の「人手不足」倒産　過去最多の289件