【2025年育児介護休業法改正】8割超が法改正に「賛成」　明日香調査

株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野吉俗）が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名を対象に「【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査」を実施した。

調査概要
調査名称：【保護者編】育児介護休業法改正に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月26日〜同年3月27日
有効回答：小学校就学前の子を持ち、現在働いている親106名
出典元：子ねくとラボ（株式会社明日香）
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っており、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がある

2025年の育児介護休業法改正「賛成」が8割超

本調査ではまずはじめに「Q1.あなたは、2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」について、知っていますか。」と質問。その結果「内容まで詳しく知っている（21.7%）」「概要は知っている（34.9%）」と、約6割が改正を認識していることが判明している。

続いて「Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。」との質問には「賛成（36.8%）」「やや賛成（46.2%）」と、約8割が肯定的な回答を示したという。

Q2で「賛成」「やや賛成」と回答した理由としては「子どもの成長に合わせた働き方を選べるようになるから（62.5%）」「仕事と育児の両立がより実現しやすくなると思うから（52.3%）」「より子どもとの時間を確保しやすくなるから（45.5%）」が多いようだ。

逆に、Q2で「やや反対」「反対」と回答した理由については「テレワークなど柔軟な働き方が業務内容的に難しい職種があるから（60.0%）」「法改正だけでは根本的な問題解決にならないと思うから（60.0%）」「制度を利用することでキャリアに不利になる可能性があるから（40.0%）」といった声が寄せられている。

法改正により義務付けられる5つの措置の中で特に利用したいのは？

次に本調査では「Q6.法改正により、事業主は3歳～小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられます。あなたが特に利用したいと思う措置を2つまで選んでください。（2つまで選択）」と質問。

回答の上位には「テレワーク等（10日以上/月）（46.2%）」「始業時刻等の変更、フレックスタイム制（36.8%）」「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）（34.0%）」が並んだという。

また「Q7.今回の法改正に伴い、あなたは今後、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを活用したいと思いますか。」との質問には「すでに活用している（0.9%）」「積極的に活用したい（20.8%）」「機会があれば活用したい（28.3%）」との回答が寄せられたことも明らかになった。

まとめ

今回の法改正により「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」「育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化」「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」が全企業に求められる。

本調査では子育てと仕事を両立させている人の多くが改正に肯定的な意向を示していることが判明。さらに同社のレポートでは、法改正に伴いベビーシッターなどの居宅訪問型保育サービスを「活用したい（すでに活用している）」と回答した人が半数に及んだことも報告されており、柔軟な働き方の選択肢が広がることに期待している様子がうかがえる。企業は新たな義務へ対応することはもちろんだが、こうした当事者の声を聞き、本質的な環境整備に取り組んでいくことが重要ではないだろうか。

参考：育児・介護休業法について（厚生労働省）