Z世代は64％が「退職代行サービス」に肯定的な評価　ペンマーク調査

株式会社ペンマーク（本社：東京都目黒区、代表取締役：横山直明）は、全国のZ世代（大学生・社会人）594名を対象に、Z世代の就業意識調査の一環として「退職代行サービスへの意識」に関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：Penmarkを利用中の全国の学生および、過去にPenmarkを利用していた社会人（Z世代）
総回答者数：594人
学生：410人（69.0%）
社会人：183人（30.8%）
出典元：Z世代の64%が「退職代行」を肯定的評価、「好ましくない」は僅か4.7% 〜退職は「権利」であり「合理的選択」、Z世代の新たな労働観と企業が向き合うべき課題〜（株式会社ペンマーク）

退職代行「役立つ」「有効なサービス」との声が多数

本調査ではまずはじめに「あなたは退職代行サービスについてどのように思いますか。次の中からご自身のお考えに最も近いものをお選びください。」と質問。その結果「特別な事情がある場合に役立つと思う（51.7%）」「非常に有効なサービスだと思う（12.5%）」と、肯定的な意見が過半数を占めたことがわかった。

「どちらとも言えない・わからない（31.1%）」との声は一定数みられたものの「好ましくないと思う（4.7%）」と、明確に否定的な意見を示す人は1割にも及ばないという。

同社は、退職代行サービスに対してZ世代が、パワーハラスメントや不当な引き止めといった異常事態における「正当な権利行使の手段」あるいは、円満な退職が難しい場合の「合理的なソリューション」と認識していると分析。退職の意思を伝えることの困難さがあるからこそ、退職代行に肯定的な評価が多いとみているようだ。

まとめ

本調査では退職代行について、単純に「有効だ」とする声よりも「特別な事情がある場合に有効だ」との声が多く寄せられている。このことから同社が分析したように、若手世代にとっては「やむを得ない場合に必要なサービス」となっていると推察できる。

若手世代が「退職代行サービスを使わなければ退職できない」と認識する職場は、心理的安全性が低く、社内のコミュニケーションに課題がある環境となっている可能性が高い。そうした環境が長く続けば、企業としての成長にも影響を及ぼすことだろう。

こうした状況を踏まえ、退職意向に限らず、従業員が自身の考えを安心して発言できる環境を作っていく必要がありそうだ。自社の環境が十分に整っているか、改めて見直す機会としてみてはいかがだろうか。