LegalOn Cloud、契約審査依頼や法務相談の一次対応を法務担当者の代わりに行う新機能を今夏提供へ

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の新機能「マターマネジメントエージェント」を2025年夏に提供開始すると発表した。新機能では、AIエージェントにより契約審査や法務相談の一次対応が自動で行われるという。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」

同社が提供する「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォーム。マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、などのさまざまな体制を、必要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することができる。同時に「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現する。

新機能「マターマネジメントエージェント」とは

「マターマネジメントエージェント」は「LegalOn Cloud」搭載のAIエージェントにより、契約審査や法務相談依頼に対して、審査を行うための相談内容の情報収集、リスク判定、そして判定結果に基づいた回答案の生成、または法務担当者に振り分けを行うという。

AIが法務担当者に代わり、依頼者から相談対応に必要な情報を自動的に収集するため、スピーディーな対応が可能となる。さらに、収集した情報を基に契約書審査のリスクを判定。リスクが低い案件はAIが回答案を生成し、高リスク案件は法務部が対応するよう振り分けを提案する。

また、法務相談についても契約審査と同様に、AIによる回答案の生成もしくは法務部へ振り分けを提案。事業部担当者はAIの回答案を確認し、不明点や追加資料があれば再申請も可能となっている。

AIによる回答履歴や法務部へのエスカレーション案件は一元管理が可能となっており、AIの回答案が不適切な場合は代替回答を提供することもできる。AIによる回答案作成をコントロールできる機能も実装予定だという。

まとめ

同社は2022年6月に独自で調査を実施。法務業務において「契約関連」が最も多くの時間を要しているという実態を明らかにしていた。また、日常的・定例的な取引に関する契約書の審査や、FAQで対応可能な法務相談に多くの時間が割かれている現状も明らかになっており、そうした課題解決に向けた機能を開発してきたという。

法務部門として審査や相談対応を行う中で、どうしても依頼部門で発生するビジネスの停滞を解消したいという思いから開発された本機能。法務部門の業務効率を大きく改善するのではないだろうか。今後の展開にも注目したい。