副業経験、副業意向ともに3年前から増加傾向　lotsful調査

パーソルイノベーション株式会社 lotsful Company（本社：東京都港区、lotsful Company代表：田中みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しており、2025年5月に実施した調査の結果を発表した。13回目となる今回、2025年4月1日から段階的に施行されている育児・介護休業法の改正の認知度やライフステージの変化におけるはたらき方の意向についても調査している。

調査概要

調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：全国の企業に勤める会社員　20～40歳代の男女
調査期間：2025年5月1日～5月4日
対象人数：674人
出典元：副業人材マッチングサービス『lotsful』、副業に関する定点調査（2025春）（パーソルイノベーション株式会社 lotsful Company）

副業経験者、今後の副業意向ともに増加傾向

同社はまず、副業経験者の推移について報告。直近半年間で副業を「実施した」の回答者率は前回調査（2025年2月）の38.6%から42.2％へ3.6ポイント増加し、今後の副業意向も「実施するつもりだ」の回答者率が前回調査の48.3％から51.8%へ3.5ポイント増加したという。また、調査を開始した3年前（2022年5月）の調査結果と比較してみると、副業経験者は8.1ポイント、副業意向は8.6ポイント増加していることがわかった。

平均副業月収は、全体では「5万円未満（26.8%）」が最多に。また、時系列の推移でみると「20万円以上30万円未満」の回答者率が14.4%まで上昇しており、2022年の調査開始以来、過去最多を更新したという。

なお、副業職種別で、副業で月30万円以上稼いでいる割合が高いのは「企業の経営者（49.8%）」「広報（43.6%）」「事業開発（41.3%）」であった。

「育児・介護休業法」の改正について「知らない」3割以上

同社は今回、 2025年4月1日より段階的に施行されている「育児・介護休業法」の改正について、認知度を調査。「聞いたことすらない」が最多の31.5%となったことを報告した。また、副業経験者における「育児・介護休業法」の認知度では「内容を知っており、理解している」が44.5%と全体よりも高い結果となったことも明らかになっている。

育児や介護などライフステージの変化があった際の働き方の希望については「リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務など本業での柔軟なはたらき方（30.5%）」「仕事よりも育児・介護を優先し、一時的に仕事を休止・縮小したい（25.4%）」との声が多いようだ。

副業経験者と未経験者では「会社の制度を活用して、キャリアの棚卸しや学び直しの時間にしたい」の回答者の比率が副業経験者では30.1%、未経験者では8.3%と21.8ポイントの差があり、回答選択肢の中で最も差が出た結果になったという。また「本業の仕事量を減らし、副業や業務委託に挑戦したい」「社内副業や社内異動制度を利用して異なる部署での業務を経験したい」などの回答においても、副業経験の有無によって大幅なポイント差があることが判明した。

また「育児・介護休業法」の改正を機に企業がより取り組むべきことは「利用しやすい職場風土の形成（32.4%）」が最多であった。

まとめ

本調査により、副業という働き方が徐々に広がっていることが判明。その収入についても、平均副業月収が「20万円以上30万円未満」という人の割合が過去最多を更新している。

単価の高い印象がある社外顧問や副業CxOだけでなく、自治体やスタートアップなどからPR知見やメディアリレーションを必要とされる広報、社外の専門家に実践的なアイデアを求める大手新規事業などの現場で、比較的高い副業収入を得やすいようだ。

さらに本調査では、副業経験者ほどライフステージの変化を学び直しや副業への挑戦機会として捉える傾向があることも明らかになっている。企業として、副業人材の活用や従業員の副業解禁に取り組む上での参考としていただきたい。