出張手配「社内規程に合う宿泊先の検討」に約半数が負担感　TOKIUM調査

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一）は、全国の営業担当者1100名を対象に、出張手配に関する実態調査を実施。出張手配において負担を感じる業務や、営業活動への影響などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年6月11日～2025年6月13日
有効回答数：1100人
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の営業に携わる従業員
出典元：TOKIUM、出張手配に関する実態調査を実施、最も負担を感じるのは「社内規程に合う宿泊先の検討」（52.5％）（株式会社TOKIUM）

出張手配における営業担当者の負担感と営業活動への影響

同社はまず本調査で「出張に関連する業務において、最も負担に感じる点は何ですか？」と質問。その結果「社内規程に合う宿泊先の検討（52.5%）」「宿泊先の予約（49.5%）」「出張後の経費精算（46.1%）」「出張前の事前申請（39.7%）」が多く挙げられたことを報告している。

なお、出張手配業務を負担に感じると回答した人は「不動産業：51.9%」「サービス業：46.3%」において、全体の結果である38.4%よりも多い傾向がみられたという。

また、出張手配が営業活動に影響を与えていると回答した人は23.9%で、約4人に1人にのぼることも判明。同社によると、そのうち78.9%が出張手配の代行を希望しているという。全体では34.2%であったことから、営業活動への影響が大きいほど、出張手配の代行ニーズも高まっていくことがわかった。

まとめ

本調査では全体の約4割が出張手配業務に負担感を抱いており、約4人に1人は営業活動に影響が及んでいると回答している。特に負担となっているのが、宿泊先の選定や手配のようだ。

営業活動への影響を感じている人の多くは、出張手配の代行を希望しており、高いニーズが示された。従業員が本来の業務に集中できるよう、出張手配業務の効率化に取り組んでいく必要があるのではないだろうか。

同社はAIを活用した出張手配サービスを提供しており、営業担当者の負担感解消に寄与している。社内での効率化に向けた取り組みや、外部サービスの活用など、出張手配における負担感解消に向けてどう対応していくか、改めて検討する機会としていただきたい。