副業をしている会社員「将来的に起業の意向」半数超　事業家集団調査

株式会社事業家集団（本社：東京都千代田区、代表取締役：田辺由美子）が運営する「創業支援ポータル」は、副業を行っている会社員（20代～40代の男女）を対象に「副業解禁時代の起業意向に関する調査」を実施。副業を行っている会社員の起業意向やその理由、起業に向けた課題などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2026年4月6日～4月9日
調査方法：インターネット調査
調査対象：副業を行っている会社員（20代～40代の男女）
調査人数：813名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：株式会社事業家集団
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合がある

半数以上が「副業の経験を基に将来的に起業」の意向

本調査ではまずはじめに、副業を行っている会社員を対象に「副業の経験を基に、将来的に起業する意向はありますか」と質問。その結果、53.4%と半数以上が「ある」と回答した。

続いて、副業の経験を基に将来的に起業する意向がある会社員を対象に「副業から起業する時期として、どのくらいを想定しているか」を質問。「1年～3年以内（24.9%）」「5年以上先（24.7%）」「3年～5年以内（20.5%）」「具体的な時期は未定（19.8%）」「1年以内（10.1%）」っといった回答割合が示された。本結果から、3人に1人以上が、3年以内の起業を想定していることがわかる。

副業から起業を検討する主な理由についても質問。「より多くの収入を得たいため（43.6%）」が最多となった。次いで「自分の裁量で自由な働き方がしたいため（38.3%）」「時間や場所にとらわれず働きたいため（37.3%）」という結果となった。

起業に向けた課題「専門知識やノウハウが不足していること」

起業に向けて現在具体的に進めている準備としては「起業に必要な知識やスキルの習得（43.6%）」が最多に。次いで「事業資金の調達・貯蓄（35.7%）」「起業仲間やビジネスパートナー探し（29.5%）」など、多岐に渡る回答が寄せられている。

そうした中で課題に感じることとしては「専門知識やノウハウが不足している（35.5%）」「本業や私生活との両立が難しい（33.5%）」「事業資金の確保が難しい（33.0%）」という回答が上位を占めた。

なお、起業に関する専門的な相談先や創業支援先を探す際に利用する主な手段をたずねた項目では「インターネットの検索エンジン（37.2%）」が最多に。次いで「SNSや動画配信サイト（32.8%）」「起業家向けのイベントやセミナー（30.3%）」となった。

まとめ

本調査から、副業は単なる収入補完にとどまらず、将来的な起業やキャリア自立へのステップとして位置づけられていることが明らかとなった。特に3年以内の起業を視野に入れる層が一定数存在する点は、企業にとって人材流動性の高まりを示唆している。

企業としてはこうした流れを「人材の成長機会」として位置付けることが必要な時代、といえる。副業制度の整備やガイドラインの明確化、スキル開発支援や柔軟な働き方の提供を通じて、従業員の挑戦を後押しできる環境づくりも、重要な施策となるだろう。

情報管理や労務管理の観点からは、副業に伴うコンプライアンスや労働時間の把握など、統制強化も不可欠である。企業の持続的な成長と人材確保に向けて、副業・起業志向の高まりを前提に、制度と文化の両面から対応したい。