2026年6月「中東情勢」マイナスの影響受ける企業8割に　TSR調査

米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしていることを受け、株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は6月1日～8日、2回目となる「中東情勢アンケート調査」を実施した。

調査概要

調査期間：2026年6月1日～8日
調査方法：インターネットを通じて実施
有効回答：7614社
出典元：【第２回中東情勢アンケート調査】「マイナスの影響」　企業の80.6％に広がる　原油、ナフサなどの高騰、品薄に懸念強まる（株式会社東京商工リサーチ）
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

「マイナスの影響」が増加「コスト増」が大きく影響か

TSRによると、本調査では中東情勢の影響について「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％（7614社中6142社）。前回（2026年4月）調査の78.7％から1.9ポイント上昇しており、影響が拡大傾向にあることがわかる。
　
「企業活動にマイナス」と回答した理由としては「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増（73.3％／5992社中4397社）」が最多に。次いで「原油由来の素材・原材料の調達難（59.7％／3581社）」が続いている。

一方で、前回の調査では6割を超えた「ガソリン価格の高騰（64.8％／5567社中3608社）」は今回41.3％（2475社）に23.5ポイント低下。一時的には補助金で懸念が和らいでいることが明らかになった。

このほか、紛争の影響で経営戦略の見直しについて「すでに見直している」との回答は24.0％（6974社中1674社）で、前回調査の15.2％（6602社中1010社）から8.8ポイント上昇した。

まとめ

中東情勢の悪化が原材料価格の高騰や調達難を通じて、幅広い企業の収益や事業運営に影響を及ぼしている実態が改めて示された。すでに経営戦略の見直しに着手する企業も増えており、地政学リスクへの備えは一時的な対応ではなく、継続的な経営課題となりつつあるといえるだろう。

経営環境の不透明感が増す中、経理部門には単なる会計処理やコスト管理にとどまらず、経営の羅針盤として意思決定を支援する役割が求められている。企業活動への影響が広範囲に及ぶ中、収益性や投資計画への影響を多面的に分析し、経営層に対して迅速かつ客観的な情報を提供することが重要だろう。

また、調達や営業など各部門と連携しながらリスクを可視化し、変化に応じて柔軟に戦略を見直せる体制を整えることで、先行き不透明な時代における企業のレジリエンス向上につなげていきたい。