ホルムズ海峡情勢「業績」「事業継続」に影響を受ける製造業は6割超　Resilire調査

株式会社 Resilire（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：津田裕大）は、従業員500名以上の製造業における役員および管理職層を対象に「ホルムズ海峡情勢の影響度調査」 を実施した。

調査概要

調査名称：製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年5月
調査対象者：従業員500名以上の製造業の「調達／購買／資材」の業務に関する意思決定に関与する役員および管理職層の方
回答者数：500名（完成品メーカー：250名、部品、素材メーカー：250名）
出典元：ホルムズ影響、6 割超が「業績・事業継続に影響」、 コスト転嫁を十分にできているのは 4.5%。 ～製造業におけるホルムズ海峡情勢の影響度調査～（株式会社Resilire）

6割超が「業績・事業継続に深刻な打撃」と回答

本調査ではまずはじめに、自社への影響の深刻度について質問。その結果「業績に影響が出るレベル（48.4%）」と「事業継続に支障が出るレベル（13.6%）」を合わせた62.0%が、深刻層に該当することが明らかになった。「影響なし」はわずか7.4%となっていることから、ホルムズ海峡情勢の影響が製造業全体に広く波及していると考えられる。

事業継続の限界については「半年程度（29.2%）」「1か月未満（0.8%）」「1〜3か月程度（10.6%）」の40.6%が半年以内に限界を迎えると回答している。「影響は限定的」との回答は21.8%にとどまった。

なお、直近の調達コストが昨年同時期と比べてどの程度上昇したかをたずねた項目では10%以上の上昇層が67.2%（「10〜30%上昇：45.8%」「30〜50%上昇：17.0%」「50%以上上昇：4.4%」）となっている。

約半数が価格転嫁できず　

続いて本調査では、コスト上昇に対する価格転嫁の状況について質問。「ほとんど未転嫁（31.8%）」「全く転嫁できていない（16.4%）」と、48.2%が実質非転嫁層に。「一部転嫁できている（44.3%）」が最多となっているものの、コスト上昇分を完全に価格へ反映できている企業が、ほとんど存在しないことがわかった。

また「全く転嫁できていない」は「部品・素材（21.7%）」が「完成品（11.2%）」を10.5ポイント上回っている。川中、川上のサプライヤーほど転嫁が全くできない状況に追い込まれているようだ。

価格転嫁できない主な要因としては「他社への顧客流出懸念（38.1%）」が最多に。次いで「交渉のタイミング選定中（35.4%）」が続いており、意向はあるものの実行に移せていない企業も3社に1社以上に及ぶことが明らかになった。また、3位には「取引先との力関係（30.9%）」が挙げられており、市場競争と取引構造の双方が転嫁を阻む二重の壁となっている様子がうかがえる。

まとめ

ホルムズ海峡情勢の悪化が製造業の収益や事業継続に大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。特に、調達コストが大幅に上昇する一方で、約半数の企業が十分な価格転嫁を実現できておらず、利益率の低下や資金繰り悪化のリスクが高まっている。

原材料費や物流費の変動を迅速に把握し、採算管理の精度を高めるとともに、シナリオ別の資金繰り計画や収益シミュレーションが重要な局面になている、といえるだろう。調達部門や営業部門と連携し、価格改定の根拠となるデータを整備することも不可欠だ。事業継続のためのリスク管理機能として、経営判断を支援する体制づくりを進めたい。