請求書発送業務「デジタル化」で約3割の企業が負担増　メイクリープス調査

リコーグループのメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：岡田泰）は、全国の会社員および経営者1207名を対象に「請求書発送業務における実態調査」を実施した。

調査概要

調査期間：2026年2月13日～2月20日
調査対象：全国の会社員および経営者（男女）1207名
調査手法：インターネットリサーチ
出典元：【プレスリリース】「請求書発送業務におけるデジタル化の理想と現実」調査結果を発表！（メイクリープス株式会社）

ツール導入も約7割の企業が、請求書発送業務に月5時間超

本調査では、請求書管理ツールを導入済みであっても、月16時間（約2営業日相当）以上を発送業務に費やしている企業が42.9%という結果になった。月5時間以上を費やす企業は、約7割に及んでいる。

ツール導入済み企業の3割超が「かえって負担が増えた」

さらに、ツール導入済み企業の34.2%が、デジタルと紙の並行運用により「かえって負担が増えた」と回答。月間発行枚数301枚以上の企業では、52.7%が郵送対応に伴う手作業を残していた。ツールの導入が必ずしも業務の完結を意味しない実態が、明らかになった。

また、現在のメール添付や既存ツールの運用にセキュリティやガバナンスへの不安を抱える層は約4割となっている。いまだ人力作業が残ることで、メール送信時の誤送信・添付誤りなどのセキュリティ課題が浮き彫りになったと言えるだろう。

ツール導入後に「もっと重視すべきだった」ポイントとしては「操作性（36.1%）」「セキュリティ管理（27.4%）」「システム連携（20.2%）」が上位に挙げられた。

まとめ

本調査により、請求書発送業務のデジタル化が進む一方で、紙と電子データの二重管理によって、かえって業務負担が増加している企業が少なくない実態が明らかになった。

ツールを導入後にも請求書発行から送付、保管までを含めた業務プロセス全体を見直し、紙運用を前提とした作業をいかに削減できるかの検討の必要性が示された。さらに、誤送信や添付ミスといったリスクを防ぐため、操作性やセキュリティ、基幹システムとの連携性を考慮した運用設計も欠かせない。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が進む中、経理部門をはじめとするバックオフィスには個別業務の効率化だけでなく、全社的なデジタル化を見据えた業務改革を主導する役割が必要になっている、といえるだろう。紙を前提とした運用から脱却し、業務全体を通じた効率化とガバナンス強化を実現していきたい。