従業員のSNS利用「社内ルールなし」約7割　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、従業員個人のSNS投稿に関して、企業の「社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルール」の整備状況について、企業へアンケート調査を実施した。


調査概要

調査期間：2026年5月8日～5月12日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：1355社
出典元：SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート（2026年5月）（株式会社帝国データバンク）

SNSに関する社内ルールが「ある」は2割

TDBはまずはじめに、自社の従業員が個人として利用するSNSにおいて、社内情報の投稿など「企業の社会的信用を毀損する恐れのある発信を制限する社内ルール」の有無を質問。その結果「ルールがある」と回答した企業は23.2％と、2割程度にとどまった。

「ルールはないが、検討中（36.8％）」「ルールを設ける予定はない（32.0％）」を合わせると7割近くの企業で、ルールが未整備であることがわかった。

規模別にみると「大企業」では半数（50.5％）の企業で「ルールがある」と回答した。一方で「小規模企業」では9.8％と、1割を下回ったという。また「ルールを設ける予定はない」では「小規模企業（43.0％）」で4割を超えているが「大企業（17.2％）」は1割台にとどまったこともわかった。

業界別では、一般消費者との接点が多い「サービス（27.9％）」において、ルールを策定している企業の割合が高い傾向がみられている。

まとめ

従業員のSNS利用が日常化する一方で、企業の約7割が投稿に関する社内ルールを整備できていない実態が明らかになった。特に小規模企業では未整備の割合が高く、今後も整備する予定がないという企業が4割を超えている。情報漏えいや炎上リスクへの対応が「個人任せ」になっている可能性が改めて示唆された。

一方で、一般消費者との接点が多い業界では、企業ブランドや信用維持の観点からルール整備が進みつつある傾向もみられた。

SNSが普及した今、従業員のSNSリテラシーを高める教育体制の整備の重要性が増している。情報セキュリティやコンプライアンス研修の強化に加え、SNS利用方針の明文化や相談体制の整備を進め、リスク管理と従業員の発信活動の両立を図りたい。