「食料品1％減税案」85.6％が経理業務等への影響を懸念　WAP調査

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表：秦修）は、財務・経理・情報システム部門の担当者188名を対象に、2027年4月から予定される「食料品1％減税案」が企業のバックオフィス業務へ与える影響について調査を実施した。その結果、85.6％が経理実務や会計システムへの影響があると認識しており、小売・外食業以外の企業でも対応負担が広がる見通しであることがわかった。

調査概要

調査対象：日本国内企業における財務・経理・情報システム部門の担当者
調査期間：2026年6月26日～7月28日
有効回答数：188件
調査方法：インターネット調査（フォームによる回収）
出典元：2027年「食料品への消費税減税案（1％）」に伴う経理実務・会計システムへの影響レポート（株式会社ワークスアプリケーションズ）

約9割が経理・会計システムへの影響を認識

本調査では、85.6％の企業が食料品1％減税案によって経理実務や会計システムに影響が及ぶと回答した。店舗のPOSレジ改修だけでなく、交際費や会議費などの経費精算、会計システムの税区分マスタの変更など、本業で食品を扱わない企業にも幅広い対応が求められることが明らかになった。

また、回答企業からは「基幹システムへの影響も考慮してほしい」「グループ会社間で税率の認識違いによる誤仕訳が懸念される」といった声が寄せられ、制度変更による実務負担への懸念が示されている。

最大の課題は3税率への対応と2度のシステム改修

企業が最も懸念しているのは、3種類の税率が混在することによる税区分の判断やチェック業務の増加だ。入力ミスや確認作業の負担が増えるほか、減税開始時と終了時の計2回にわたるシステム改修も大きな課題となっている。

システム対応については「保守範囲内で対応」が最も多かったものの、大企業では追加予算による改修、中堅企業では手作業による対応を選択する傾向がみられ、企業規模によって対応方法に違いがあることもわかった。

まとめ

本調査では、85.6％が食料品1％減税案は経理実務や会計システムに影響すると回答。税区分の複雑化や確認作業の増加、2年間限定措置に伴う2度のシステム改修など、バックオフィス部門の負担増を懸念していることが明らかになった。影響は小売・外食業に限らず、多くの企業へ及ぶ可能性がある点も注目される。

経理部門や情報システム部門では、制度開始直前に対応を進めるのではなく、経費精算や会計システム、税区分マスタなど自社業務への影響範囲を早期に洗い出し、関係部署との連携体制が必要となるだろう。