社外発信「生成AI活用」進むも「ブランド管理」に課題　IDEATECH調査

株式会社IDEATECHは、従業員300名以上の企業で社外向け情報発信に携わる担当者101名を対象に、日本企業のコンテンツ統括機能に関する実態調査を実施した。その結果、97.0％が社外向けコンテンツ制作に生成AIを活用していた。一方で「ブランド表現確認ルール」を整備している企業は、18.4％にとどまることが明らかになった。

調査概要

調査名称：日本企業のコンテンツ統括機能に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月24日〜同年6月25日
有効回答：従業員300名以上の企業に勤務し、社外向けの情報発信（マーケティング・広報・経営企画・営業企画・採用広報・IR・Webサイト運用・ブランド管理のいずれか）に責任者または担当者として携わる会社員101名
出典元：リサピー®︎（株式会社IDEATECH）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

社外発信のコンテンツ制作　生成AI活用は97.0％　

本調査では、社外向けコンテンツ制作に生成AIを利用している企業は97.0％だった。

「ブランド表現確認ルール」など課題も

管理体制としては「人による確認ルール（68.4％）」や「著作権確認ルール（53.1％）」「利用ガイドライン（44.9％）」「個人情報確認ルール（44.9％）」を整備する企業が多かった。

一方で「ブランド表現確認ルール」の整備率は18.4％にとどまっている。

また、社外向け情報発信の最終責任者を経営層または部門長レベルで明確に定めている企業は83.2％、発信内容を横断的に確認する会議や仕組みがある企業も93.0％に。一定のガバナンス体制が整備されていることがうかがえる。

部門間の重複や短期成果偏重が課題

その一方で、91.1％が「短期成果が見えにくいこと」を理由に中長期的なテーマの発信が縮小・停止された経験があると回答したことが判明。

また、94.1％が同じテーマの資料やコンテンツを複数部門で個別に作成した経験があると回答している。部門横断での情報管理やコンテンツ活用には、改善の余地があることが浮き彫りとなった。

成果指標では「問い合わせ・リード獲得数（59.4％）」が最多だった。次いで「商談・売上への貢献（54.5％）」「ブランド認知の向上（51.5％）」が続いている。短期的な成果を重視する評価軸が、中長期的なブランド発信に影響を与えている可能性も考えられる。

まとめ

生成AIを活用したコンテンツ制作が急速に広がる中、企業では情報発信の効率化だけでなく、品質やブランドの一貫性をどう維持するかが課題となっている。本調査結果を見ると、生成AIの活用が急速に進む一方で、ブランド表現や部門横断でのコンテンツ管理体制は十分に整備されているとは言い難い状況だ。

広報やマーケティングだけでなく、人事やIR、採用など複数部門が情報発信を担う企業では、生成AIの利用ルールやブランドガイドラインを統一が急務だろう。情報発信を横断的に管理する仕組みづくりを進めていきたい。