「生理休暇」利用経験者は1割未満、名称変更望む声も　キャリアデザインセンター調査

株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区、代表取締役社長兼会長：多田弘實）が運営する女性向け転職サイト「女の転職type」は、働く女性319人を対象に「生理と仕事について」のアンケートを実施した。生理休暇の利用経験者は1割未満にとどまる一方、約6割が「名称が変われば利用しやすくなる」と回答するなど、制度があっても利用しづらい実態が明らかになった。

調査概要

アンケート実施期間：2026年6月3日～6月9日
有効回答数：319名
調査方法：女性・女の転職type会員によるWeb調査
出典元：生理と仕事、どうしてる？（女の転職type／株式会社キャリアデザインセンター）
※調査データ（グラフ）は、小数点第2位以下は四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある
※本調査は「女性」と性自認している方が対象

「生理休暇」利用経験者は8.1％、制度があっても利用進まず

本調査ではまず、職場に生理休暇制度があるか質問。その結果「ない」が45.5％で最多となった。「ある」と回答した人は有給16.0％、無給22.6％の計38.6％だった。

一方、生理休暇を利用した経験については「よく利用する（2.8％）」と「たまに利用する（5.3％）」を合わせても8.1％にとどまった。「制度がない・利用したことがない（55.2％）」と「制度はあるが利用したことはない（36.7％）」を合わせると、91.9％が「利用経験はない」と回答している。

制度があっても利用しない理由としては「欠勤扱い（無給）になるのが嫌（23.9％）」「周りに使っている人がいない（22.2％）」「上司に申請しづらい（19.7％）」が上位に挙がった。制度だけでは、利用促進につながらない現状がうかがえた。

約6割が「名称変更で利用しやすくなる」と回答

生理休暇の名称が変われば利用しやすくなるかをたずねたところ「強くそう思う（28.5％）」「ややそう思う（32.3％）」という結果となった。合計すると、60.8％が肯定的に回答している。

一方で「名称は関係ない」とする回答も24.8％あり、名称変更だけでは解決しないという見方も一定数存在した。

また、生理時の仕事のパフォーマンスは「60～70％程度」が33.2％で最多となり「40～50％程度」が26.9％で続いた。平常時と変わらない「100％」と回答した人は7.9％にとどまり、多くの女性が「何らかの業務への影響」を感じていることが明らかになった。

約8割が体調不良を我慢して勤務、相談できない人も4割超

続いて本調査では、生理痛などの体調不良を我慢して働いた経験について質問。その結果「よくある（48.3％）」「たまにある（35.1％）」と、合わせて83.4％が「ある」と回答した。

一方、職場で生理による体調不良を相談・報告できる相手については「誰にも相談・報告できない」が42.9％で最多だった。相談相手としては「同僚（女性）（39.5％）」や「上司（女性）（22.6％）」が多く、人事担当者や産業医に相談できる人は3.1％にとどまっている。

まとめ

本調査では、生理休暇制度が整備されている職場が一定数あるにもかかわらず、利用経験者は1割未満にとどまることが明らかになった。無給であることへの懸念や周囲の利用実績の少なさ、上司への申請のしづらさなど、制度そのものよりも運用や職場風土が利用の障壁となっている実態がうかがえる。

また、約8割が体調不良を我慢して働いた経験があり、多くの人が仕事のパフォーマンス低下を感じていた。さらに、約4割は職場に相談相手がいないと回答している。

名称変更によって利用しやすくなると考える人が約6割いることも踏まえると制度設計だけでなく、利用しやすい名称や申請方法、管理職への理解促進など、心理的ハードルを下げる取り組みも重要だろう。生理休暇を含めた健康支援制度が、実際に活用される環境づくりを進めていきたい。