「ワーキングケアラー」精神的・経済的な負担が顕著　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、20～60代の就業者7930人を対象に「ワーキングケアラーの実態に関する調査」を実施。就業者の6.5％が家族などの介護をしながら働く「ワーキングケアラー」であることが分かったほか、非介護者と比べて孤独を感じる割合が高く、企業には賃上げだけでなく福利厚生や休暇取得しやすい環境づくりなどの支援を求める傾向が明らかになった。

調査概要

【20～60代就業者に聞いた】ワーキングケアラーの実態に関する調査
調査期間：2026年4月8日～ 2026年4月20日
調査対象：20～60代の就業者 ※自身が被介護者である人を除く
調査方法：外部パネルによるインターネット調査
有効回答数：7930名
出典元：【20～60代就業者に聞いた】ワーキングケアラーの実態に関する調査（株式会社マイナビ）
※「就業状態」は、2026年3月時点のものを用いている
※性×年齢×就業状態×従業上の地位・雇用形態・エリア（「北海道・東北」「北関東・甲信」「南関東」「東海・北陸」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の7エリア）の構成が母集団を反映するように、総務省統計局『労働力調査 2025年（令和7年）平均』を基にウェイトバックを行っている
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある

「ワーキングケアラー」就業者の6.5％、60代が最多

本調査ではまずはじめに、20～60代の就業者に介護の実施状況について質問。その結果、自身が介護を担っている「ワーキングケアラー」は6.5％であることがわかった。

年代別では60代が8.3％で最も高く、次いで20代が7.5％だった。介護が中高年だけでなく、若年層にも広がっている実態がうかがえる。

「ワーキングケアラー」は孤独を感じやすい傾向

続いて、私生活で孤独や孤立を感じる割合について分析。その結果、ワーキングケアラーが35.2％で、非介護者の21.9％を13.3ポイント上回った。

孤独を感じる理由としては「金銭面での不安（30.3％）」「生きがいを感じられない（26.2％）」「相談できる人がいない（24.9％）」が上位に挙げられている。介護と仕事の両立による精神的・経済的な負担が背景にあると考えられる。

求めることは「経済的支援」「環境整備」　

企業に求める支援としては「ベース賃金のアップ（26.4％）」「福利厚生の充実（23.6％）」「有給休暇を取得しやすい雰囲気づくり（22.1％）」が上位を占めた。経済的支援だけでなく、介護と仕事を両立しやすい職場環境への期待も高いことがわかる。

また、ワーキングケアラーの48.8％が「昇進したい」と回答し、非介護者（36.0％）を12.8ポイント上回ることが判明。理由としては「給与を上げるため」が最多だったものの「責任の大きな仕事にチャレンジしたい」や「自分の能力を生かしたい」といった回答も非介護者より高く「キャリア形成への意欲」も強いことが示された。

まとめ

就業者の約15人に1人がワーキングケアラーであり、仕事と介護の両立に伴う孤独感や経済的不安を抱えながら働いている実態が明らかになった。一方で、昇進意欲は非介護者より高く、介護を理由にキャリア形成を諦めているわけではないことも注目される。

企業に求められているのは賃上げだけではなく、福利厚生の充実や有給休暇を取得しやすい職場風土、介護と仕事を両立できる制度整備など、多面的な支援だ。

高齢化が進み、介護を担う就業者の増加は不可避といえるだろう。今後の人材確保や定着の観点からも、介護離職の防止や柔軟な働き方を支える制度の充実に向けて、重要な課題として取り組んでいきたい。