業務引継ぎの実態「既存マニュアルは不十分」7割超　taiziii調査

株式会社taiziii（本社：東京都渋谷区、代表：加藤晃寿郎）は、従業員1000名以上の大企業に勤務する管理職200名を対象に「業務引き継ぎに関する実態調査」を実施した。調査では、引き継ぎ資料の品質が業務継続に大きく影響している実態が明らかとなった。

調査概要

調査名: 業務引き継ぎに関する実態調査
調査主体: 株式会社taiziii
調査方法: インターネット調査
調査対象: 従業員1,000名以上の大企業に勤務する管理職（課長職以上）
有効回答数: 200
調査期間: 2026年2月24日〜3月6日
出典元：業務引き継ぎに関する実態調査レポート（株式会社taiziii）

4人に3人が「既存マニュアルは不十分」と回答

本調査では、業務マニュアルや手順書の整備状況について「不十分」と回答した割合が74.0％に達した。「十分」という回答は26.0％にとどまっている。

一方、引き継ぎ方法では「既存マニュアルの共有（53.5％）」が「口頭での説明」と並んで最多に。多くの企業でマニュアルが活用されているものの、その内容が実務に十分対応できていないことが課題となっていることとがうかがえる。

「情報が古い・誤っている」が最も不満の多いポイント

引き継ぎ資料の問題点については「情報が古い・誤っている（62.5％）」が最多だった。次いで「情報が不足している（59.5％）」「要点が不明確（51.5％）」が5割超で続いている。

また「フォーマットがバラバラ」と回答した割合は31.5％にとどまっている。資料の見た目よりも、内容の正確性や充実度が重視されていることがうかがえる。

求められるのは「全体像」と「更新され続ける資料」

理想的な引き継ぎ資料としては「業務の全体像が分かる（56.5％）」「要点がまとまっている（55.5％）」「情報が網羅的（51.5％）」が上位に。また「検索性が高い」との回答も43.5％に上り、必要な情報へ素早くアクセスできることも重視されていることがわかった。

引き継ぎ時の困りごととして「業務全体が把握できない」との声も多く挙がっていた。単なる手順書ではなく、業務の背景や全体像まで伝えられる資料が求められているといえる。

まとめ

本調査では、多くの企業で業務マニュアルが整備されているにもかかわらず、その内容の古さや不足によって十分に機能していない実態が明らかになった。

業務の属人化を防ぎ、円滑な引き継ぎを実現するためには、マニュアルを「作ること」だけでなく「継続的に更新・改善すること」が重要といえる。

多くの企業に、部署や担当者任せの資料管理から脱却して、更新ルールや管理体制の構築が必要な状況だろう。定期的な見直しや情報更新の仕組みを構築し、誰が見ても正確に業務を引き継ぐことができる環境づくりにつなげていきたい。