社員1人の「出社コスト」週5日で1日当たり約4200円　学研グループ試算調査

株式会社ベンド（本社：東京都千代田区、CEO：近藤潔）は、運営するWebメディア「スキルアップ研究所」において「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代などを含めた出社コストを試算したところ、社員1人が1日出社するためのコストは約4172円だった。また、週3日出社へ移行しても固定費は変わらないため、1日あたりのコストは約1.67倍に上昇することが明らかになった。

試算の概要

出典データ：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（2025年12月公表）、三鬼商事「オフィスマーケットデータ」（2026年6月時点）
試算主体：スキルアップ研究所
出典元：オフィスの「隠れコスト」に関する試算レポート（スキルアップ研究所／株式会社ベンド）

通勤手当を含めると年間コストは約102万円

同レポートでは、厚生労働省や三鬼商事の公的データをもとに、賃料、通勤手当、電気代を合算したオフィスコストを試算。その結果、社員1人の年間約102万円となった。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と算出された。

また、通勤手当は支給対象の労働者1人あたり月12700円で、5年前と比べて8.5％増加。諸手当の中でも支給割合が最も高く、賃料に次ぐ「見えにくいオフィスコスト」と位置付けられている。

出社頻度を減らしても、コスト効率は悪化

さらに同レポートでは、週3日出社（年間147日）へ変更したケースも試算している。出社日数が減少しても賃料や通勤手当、電気代といった固定費は変わらないことを前提とすると、年間コストは同水準のままとななる。そのため、1日あたりのコストは約6953円に上昇。通常出社時の約1.67倍となる結果だった。

このことから、出社頻度だけを見直すのではなく、オフィス面積や契約形態など、オフィスの持ち方そのものを働き方に合わせて設計する必要性を指摘している。

まとめ

ハイブリッドワークの定着に伴い、出社日数の最適化を進める企業が増えている。一方で、固定費が中心となるオフィスコストは、出社頻度を減らすだけでは十分な削減効果が得られない可能性があることが今回の試算から示された。

こうした結果から、賃料だけでなく通勤手当や光熱費を含めた総コストを把握した上で、オフィスの規模や契約内容、働き方とのバランスを定期的に見直すことが重要だと考えられる。オフィス戦略と勤務制度を一体的に検討し、固定費の最適化につなげていきたい。