「働く人の食生活」意識と行動にギャップ、健康経営の課題に　asken調査

株式会社asken（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：天辰次郎）は、AI食事管理アプリ「あすけん」の利用者である就労者8487人を対象に実施した食生活調査をまとめた「就労者の栄養白書2026」総括編を公開した。健康経営への関心が高まる中、多くの就労者が栄養バランスを意識している一方、実際の行動には結び付いていない「意識と行動のギャップ」が明らかになった。

「就労者の栄養白書2026」総括編 概要

『あすけん』を利用する就労者8487人の回答をもとに、働く人の食の実態を「食事への意識」「健康状態と栄養摂取」「食事行動の具体」「食事の悩み」「食生活の改善」の5章で整理。あわせて、データから読み解く健康経営推進のヒントを掲載している。

出典元：「就労者の栄養白書2026」（株式会社asken）

健康施策には実態に即した支援が重要

今回公開された「就労者の栄養白書2026」は「総括編」「企業規模別編」「世代・属性別編」の全3編で構成されるレポートの第1弾である。

同社は、健康イベントや啓発活動を実施しても行動変容につながりにくいことや、従業員の食生活の実態把握が難しいことが企業の課題になっていると指摘する。

同社の報告によると健康経営への関心が高まる中、多くの就労者が栄養バランスを意識している。一方、実際の行動には結び付いていない「意識と行動のギャップ」が明らかになったという。

働く人の食事は昼食時間や費用、業務によるストレスなど就労環境の影響を受けやすく「健康を意識していても実践できない」という状況が生じやすい。そのため知識提供だけでなく、実態に即した支援策を検討することが重要としている。

なお、今後は企業規模別編、世代・属性別編を順次公開し、企業規模や年代・性別ごとの食生活の特徴や課題を分析する予定だ。

まとめ

健康経営の推進において、従業員の健康意識を高めるだけでは十分な成果は期待できず、実際の行動につながる施策設計が求められる。今回の調査は、就労者の食生活における「意識と行動のギャップ」を可視化した資料として、健康施策の見直しに活用できる内容となっている。

企業としては、健康経営度調査への対応だけを目的とするのではなく、自社の従業員が抱える食生活の課題を把握し、福利厚生や食事支援制度、健康増進施策の優先順位を検討することが重要だろう。

データに基づいた施策を継続的に実施し、従業員の健康維持と生産性向上の両立につなげていきたい。