「メンタル不調による休職」約8割の企業で発生　Rodina調査

株式会社Rodina（本社：広島県広島市、代表：山田康輔）は、企業向けの復職相談支援サービス「提携リワーク機関サービス」の導入企業に勤務する人事担当者を対象に「メンタルヘルス休職の実態調査2026」を実施した。調査では、休職が多くの企業で身近な課題となるなか、復職を制度面・費用面から支える体制の整備が追いついていない実態が明らかになった。

調査概要

調査名：提携リワーク機関サービス 導入企業アンケート
調査目的：企業における休職・復職の実態と、リワーク支援の活用状況・効果の把握
調査対象：株式会社Rodina 提携リワーク機関サービスの導入企業（人事担当者）
対象企業数：144社（調査時点の提携企業）
有効回答数：82社（回答率56.9%）
調査方法：Googleフォームによるオンラインアンケート
調査時期：2026年3月
出典元：メンタルヘルス休職者の実態と復職支援（株式会社Rodina）

復職判断に必要な情報「十分・ある程度ある」は35.4％

調査の結果、過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が発生した企業は80.5％（66社）に達し、合計390名が休職していたことが判明。1社あたりの休職者数は中央値で3名、最多では37名となった。対象企業はサービス業、製造業、情報通信業など14業種にわたり、従業員規模も10名以下から1001名以上まで幅広いという。

一方、復職判断に必要な情報について「十分にある」「ある程度ある」と回答した企業は合計35.4％にとどまり「わからない」が37.8％を占めることが明らかに。診断書だけでは復職可否を判断しにくいケースもあるなか、人事担当者が判断材料の不足を感じている状況がうかがえる。

リワーク費用を企業が負担する制度「なし」が63.4％

続いて、職場復帰に向けたリハビリや支援プログラム「リワーク」の利用料について、企業が一部を負担する制度の有無を質問。「なし」が63.4％で最多となり「あり」は15.9％にとどまった。一方で「検討中」は18.3％で「あり」と合わせると34.1％となり、3社に1社が制度整備に動き出していることがわかった。

リワーク利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用が復職支援を利用する際のハードルとなる可能性がある。休職の長期化による企業側の損失も指摘されている。企業としての復職支援を福利厚生だけでなく、休職の長期化や人材流出を防ぐための施策として捉える視点が必要といえるだろう。

まとめ

本調査では、メンタルヘルス不調による休職者が8割の企業で発生している一方、リワーク費用の企業負担制度がある企業は15.9％にとどまり、復職支援の実態と制度整備の間にギャップがあることが分かった。また、復職判断に必要な情報が十分にある企業も35.4％にとどまっている。

企業としては休職者が発生してから個別対応するのではなく、休職から復職までの支援プロセスや判断基準、リワークの活用方法、費用負担の考え方などを制度として設ける必要がある、といえるだろう。円滑な職場復帰を支えるとともに、休職の長期化を防ぎ、人材の定着につながる復職支援体制を整えていきたい。