家庭内の災害への備え「できていない」74％、昨年と変わらず　クロス・マーケティング調査

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐幹）は2026年7月、全国の20～79歳の男女3000名を対象に「防災に関する調査（2026年）備え・実践編」を実施。家庭内の防災対策や避難場所の確認、保険への加入状況、避難訓練への意識・参加状況などを調査した。

調査概要

調査手法　：インターネットリサーチ
調査地域　：全国47都道府県
　　　　　　※2023年は、7月の豪雨被災地の一部配信対象外
調査対象　：20～79歳の男女
　　　　　　※2022年：20～69歳の男女
調査期間　：2022年：7月15日～ 17日
　　　　　　2023年：7月14日～ 16日
　　　　　　2024年：7月12日～ 14日
　　　　　　2025年：7月16日～ 18日
　　　　　　2026年：7月15日～ 17日
有効回答数：本調査3000サンプル
　　　　　　※2022年：本調査2500サンプル　　　　　　　　　　　　　　
出典元：防災に関する調査（2026年）備え・実践編（株式会社クロス・マーケティング）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある

家庭の防災対策「できていない」が74％

本調査では家庭内の災害への備えについて「できている計」は26％にとどまり「できていない計」が74％を占めた。特に20～40代では「全くできていない」と回答した人が3割台と高く、災害が各地で発生するなかでも、家庭での防災対策が十分に進んでいない実態が明らかになった。

具体的な「物の備え」では「懐中電灯やランタン」「乾電池」「非常食・保存食・ペットボトルの水」がそれぞれ3割台に。「室内・室外の備え」では「自宅近くの避難場所の確認」が3割台にとどまっており「コミュニケーションの備え」では「固定電話の契約」が3割を下回り、減少傾向が続いている。物、室内・室外、コミュニケーションの備えはいずれも、過去5年間で大きく伸びた項目は見られなかった。

避難訓練の必要性は69％、勤務先での参加は26％

また、自宅近くの避難場所については「どこにあるのかわからない」が63％と最も高かったことが報告されている。避難場所までの移動時間を把握している人も34％にとどまり、昨年と同様の結果だった。

避難訓練については、69％が必要性を感じている一方で、直近1年間の避難訓練への参加経験を見ると、地域での参加率は11％、勤務先・学校での参加率は26％と低い水準だった。避難訓練の必要性を感じている人が約7割に達する一方、実際の参加にはつながっておらず、防災に対する「意識」と「行動」の乖離が浮き彫りとなった。

まとめ

本調査では、防災の必要性を感じている人が多いにもかかわらず、家庭での備えや避難場所の確認、避難訓練への参加といった具体的な行動にはつながっていない実態が明らかになった。特に、勤務先での避難訓練への参加率が26％にとどまる一方で、69％が避難訓練の必要性を感じていることから、企業側にも「参加したくなる・参加しやすい」防災施策を考える余地があるといえる。

9月1日の「防災の日」や、8月30日～9月5日の「防災週間」は、企業が従業員の防災意識を高める好機でもある。内閣府もこの期間を中心に、防災訓練や防災知識の普及・啓発に取り組んでいる。

年1回の避難訓練の実施はもちろん、ハザードマップや避難場所を社内で共有する、安否確認方法を再周知する、家庭での備蓄を確認する機会を設けるなど、従業員が日常生活の中でも防災を意識できる啓発を取り入れたい。災害発生時に「知っている」だけでなく「実際に行動できる」状態をつくるため、9月1日をきっかけに従業員の防災教育・訓練のあり方を見直していきたい。